平成１０年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１０年６月１５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成１０年６月１５日（月曜日）午前１０時開議 第１
市政一般質問（第４日） 第２ 議案第１１２号 平成１０年度郡山市
一般会計補正予算（第１号）から議案第１３０号 専決処分の承認を求めることについてまで（
委員会付託） 第３ 請願第４０号 陳情第６３号、陳情第６４号、陳情第６５号、陳情第６６号、陳情第６７号（
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第１１２号 平成１０年度郡山市
一般会計補正予算（第１号）から議案第１３０号 専決処分の承認を求めることについてまで（
委員会付託） 日程第３ 請願第４０号 陳情第６３号、陳情第６４号、陳情第６５号、陳情第６６号、陳情第６７号（
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） 1番
高橋善治議員 2番
橋本憲幸議員 3番
藤宮辰己議員 4番
今井久敏議員 5番
伊藤祐一議員 6番
勅使河原正之議員 7番
佐藤健次議員 8番
吉田岳夫議員 9番
高橋隆夫議員 10番
宗像好雄議員 11番
大木重雄議員 12番
佐久間俊男議員 13番
橋本武治議員 14番
柳沼隆夫議員 15番
飛田義昭議員 16番
八重樫小代子議員 17番 橋本和八議員 18番 会田遠長議員 19番
飛田新一議員 20番
橋本幸一議員 21番
大和田光流議員 22番
朝倉卓見議員 23番
渡辺憲一郎議員 24番
夏井義一議員 26番
佐藤幸夫議員 27番
熊谷和年議員 28番
熊田有門議員 29番 久野 清議員 30番
村上昌弘議員 31番
石井源基議員 32番
佐藤栄一議員 33番 安藤 晃議員 34番 横山 徹議員 35番
柳沼重吉議員 36番
鈴木武司議員 37番 仲 彰則議員 38番
古川利徳議員 39番
渡辺隆弘議員 40番
今村昭治議員 41番
柳沼清衛議員 42番
橋本一三議員 43番
猪越三郎議員欠席議員（１名） 44番
遠藤直人議員欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二 助役 小針貞吉 助役 谷 憲幸 収入役 高橋 晃 総務部長 國分敏昭 企画部長 西村 進 財務部長 渡辺 拓 税務部長 遠藤喜雄 市民部長 伊東重丸
環境衛生部長 高田大三
保健福祉部長 芹沢 守 農林部長 武藤辰紀
商工労政部長 佐藤 裕 建設部長 大河原輝隆
都市開発部長 箙 紫朗 下水道部長 斎藤照夫 水道事業 栗崎宏元 水道局長 加藤木 研 管理者
教育委員会 兼谷 啓 教育長 丹治 勇 委員 教育部長 國分紘一
代表監査委員 橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 熊田巳善
議事調査課長 古河 勗 議事調査課 主幹 佐藤満夫 主査 薄 正博 兼課長補佐 兼議事係長 主事 松井 均 主事 成山
充－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○石井源基副議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は
遠藤直人議員１名であります。 私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。 本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
兼谷教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第４日）
○石井源基副議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
飛田新一議員の発言を許します。
飛田新一議員。 〔１９番
飛田新一議員 登壇〕
◆
飛田新一議員 おはようございます。 久しぶりに
市政一般質問に登壇させていただきました。通告順に従いまして質問をさせていただきます。 先日、夕暮れどきに、あるビルから外の景色に目をやった折、雲間から一条の光が美しく郡山の盆地を照らしておりました。その景色にせつなく強い感動を覚えました。 今定例会で交わされました論議、市当局から示された積極的な姿勢、特に郡山駅西口市街地再開発事業、そして再開発ビルに関する大きな前進、そしてまた各部長からの答弁の中に、本市独自の施策の取り組みなどは、まさに梅雨空を吹き払うような希望を我が郡山市民に与えたと、そのように感じ、高く評価しておるところであります。 今回の私の質問は、
教育委員会を中心に７点、またその他の事項で、私立高校に対する補助金のあり方について、
米飯給食補助復活についておただししてまいります。 まず、
義務教育周辺の問題についてであります。 近年、義務教育をめぐるさまざまな論議、また教育現場での荒廃の問題、事態はまことに憂慮される状態であります。教師、父兄、そして地域社会ともこれが問題に熱心に取り組んでいるものの、父兄の立場からすれば、子供を学校に預けていれば、尋ねてみたい疑問がたんさくあっても、簡単には言葉に出せない垣根のようなものが存在しているようにも感じられます。今回の私の質問は、一般の父兄の素朴な疑問の一端であると、そのようにご理解をいただき、明快なるご答弁を頂戴したいと存じます。 まず、
教育委員会の役割及び職制等についてであります。
教育委員会は、学校教育、社会体育、生涯学習、
各種教育施設等の建設、公民館分館の建設など、各種の事務事業を抱えております。その中で組織を見れば、人事の配置を見たときに、現職の教職員の出向ポストもございますし、他の行政機関とは異にする特殊性を感じるものであります。 そこで、
教育委員会の役割、県の職制などについて、その特色についてお示しをいただきたいと思います。特に
学校教育課管理主事、指導主事、そして県中
教育事務所管理主事等については、その職責についてある程度詳しくお示しをいただきたいと思います。 次に、
県教育委員会と郡山市
教育委員会との関係についてお尋ねをいたします。 昨年４月に本市は中核市に移行をしました。中核市になって、
教育委員会として、その業務内容に変わった点等はあるのか、お尋ねをしておきたいと存じます。 私は、大事な点だと思うのでありますが、県と
市町村教育委員会の相互の理解、これは常に同じレベルかということであります。片や上位、片や請負機関というようなことはないのか。そして教育の現場、地域社会の現場に近い市町村の
教育委員会で把握された問題点等については、
十分県教育委員会の方に提起をなされ、そしてまたそういった問題点の指摘、提起等は、率直に県に伝わるような環境にあるのか、その点をお伺いしたいと存じます。 さて、さまざまな業務をこなしながら、ともすればその広範な業務の消化作業にのみ陥りやすいのは、どんな業務でも同じであります。しかし、大切なのはすべての行為の基本は何かということであります。その認識が常に大道を歩むための指針、そしてまた時には軌道修正を行う指針になるはずであります。 そこで、
教育委員会として、本市の義務教育に対して目指すところの基本理念というようなものがあれば、お示しをいただきたいと存じます。義務教育は国民等しく保障された権利であり、義務であります。よりよい形でこの権利が若い子供たちに享受されることは、常に我々にとっての努力目標であります。 一方、本県の場合、毎年報道されますが、いわゆる豊かさ指標というものが示されるたびに、本県の教育レベルに対する評価の惨たんたることに目を覆いたくなる、そういった気持ちにとらわれるのは、ひとり私だけではないと思います。全県的な底上げを図るためにも、まず本市の取り組みをお伺いしたいと思うわけであります。本市の義務教育問題に取り組む基本指針等について、ご見解をお示しいただきたいと存じます。 次に、学校格差は存在するかということであります。学校格差は存在するか、存在しないというご意見をお持ちの方は、本議場には恐らくいらっしゃらないのではないかなと私は想像をいたします。施設面、あるいはその学校で行われている
教育指導内容、そして児童・生徒の授業に対する習熟度、そういったものを見たとき、その感は否めないのであります。学校格差は昔から存在するものとして私は理解しております。
教育委員会としては、その学校格差の存在をお認めになるか、そしてお認めになるとすれば、その原因はどこに起因するものであるかとお考えか、お尋ねをしたいと思います。 越境入学、そういう問題もございます。昔から、本来生活している学区外に縁故を頼って子弟を居留させ、その別な学区内に子弟を入学させることは広く行われてきました。これも見方を変えれば、父兄に残された選択の手段であります。行政側もいたし方のないこととして是認している向きがあるのではないかなと、そのように感じておりますが、いかがでございましょうか。 次に、一般的に言われる中心校、周辺校、あるいは本市においては旧市内校、新市内校と、そう言われているわけでございますけれども、その位置づけとは一体何でございましょう。こういうことがございます。父兄の間にも、あまつさえ教職員の間にも、中心校、そして周辺校という言葉が出るのですけれども、その使われ方を冷静に見てみますと、片一方が「優」、すぐれている、片一方が「劣」、劣っていると、どうも通常そういう形で使われている、そのように感じております。この風潮の原因というものは一体何か。そしてまたこの周辺校、中心校、あるいは旧市内校、新市内校というこの言葉は、
教育委員会として認知された言葉なのか、お伺いをいたしたいと思います。 学力、あるいは授業に対する習熟度、これは
教育委員会としてはどのように把握しておられるのでしょうか。各学校ごとにその判断が集約され、校長からの報告のみなのか。あるいは
教育委員会として、全体の把握を絶えず心を配りながら行っているのか、そういった作業がされているとすれば、それによってどのような問題点が指摘されるものなのか、また、その指摘された問題点に対する解決のためにどう生かされているのか、お伺いをしたいと存じます。 郡山市内の小中学校には 1,892名の教職員が在職しておられると伺っております。その教職員の人事はどのように行われているのか、客観的に見まして、他の業種、業態、あるいはいわゆる一般の公務員の人事と比較しても、教職員の人事というものは一風変わったように見受けられます。そしてまたその作業というものは、どういう過程でされているのか。全く一般の我々にはなかなか直接伺うことができない、そのように思われます。人事はどのように行われているのか、詳細にお伺いいたしたいと存じます。 そして、その人事でありますけれども、適正な人事とは一体どのような人事を指すのでありましょうか。郡山市内だけでも 1,892名、適材適所、そしてお一人お一人が豊かな個性、そして能力を持っておられる。その人事は大変難しいものがあろうと思いますけれども、義務教育という世界、しかも機会均等、これが大原則、大前提でありますけれども、それを中心に据えて、広い視野に立った人事が行われなければならないと、そのように考えておりますけれども、教員人事の基本、または適正な望ましい人事とは何か、お示しをいただきたいと存じます。 学校経営の観点から、その学校の校長は
教育委員会に対して、人事に希望を伝えることができるのか。またそういった機会があるとすれば、それは直接人事に反映されるものなのか、お伺いしたいと存じます。 次に、各校１校当たりの職員の平均的な在職年数をお伺いしたいと思います。 また、教職員はその現役在勤の間、複数の学校を転勤しながら勤務をしていくわけでございますけれども、その転勤異動のタイミングというものはあるのか、お伺いします。 昔から教職というものは、女性にとっては大変受け入れやすい環境でありました。昨今、女性教員が大変多くなってきていると感じておりますけれども、特に近年の
新規採用職員は、女性の比が高いように感じておりますが、近年の教職員の男女比の変遷についてもお伺いしたいと存じます。 中心校と周辺校、小学校、中学校、それそれ
複数校サンプリングをしていただきまして、教育の年齢構成比、そして産休、育児休暇の発生率等についてお触れいただきたいと思います。 出産というものは、歓迎すべきことであります。しかし、学校の中で産休及び育児休暇が生ずると、それが手当もありますし、また子供たちにもなじむまでの不安感があります。子供たちは間違いなく動揺をします。父兄とすれば、少なくとも担任の教師には一年間、自分の子供をしっかりと責任を持って見ていただきたいと、一年間一貫して責任を持って学級経営に当たっていただきたいと、そのような希望は痛切なるものがあります。その中で私は、産休、あるいは育児休暇の発生はある程度予見できると思いますけれども、これに関して配慮はなされているのか、そしてまたこの産休の発生の事象というものは偏りがないかどうか、その辺についていささか疑念を抱いているものであります。お示しをいただきたいと存じます。 次に、中学校の教師の教科免許についてでありますけれども、実際の授業担任と教科担任とのギャップはなぜ生ずるのか。学校規模によって、各教科免許を持った職員を適正に配置する根拠はあるのか。あるとすれば、郡山市の場合、適正に守られて教員が配置されているのか、お伺いをしたいと思います。 そして、中学校の場合ですけれども、
新規採用職員もいわゆる教科免許の実際の需要に合わせて採用されているのか、お尋ねをしておきたいと存じます。 小学校の授業内容については、ある程度家庭でもフォローできるわけでありますけれども、中学校になると、それは家庭内にどのような余裕があっても、家庭として完全にフォローすることは不可能であります。塾の存在理由なども、その辺にもあろうかと思うわけでございます。ですから、中学校の先生方も小学校のように、クラスあらゆる教科すべて自分お一人で担任するということが、専門化、そして細分化されていく学習内容に従って不可能になっていくという趣旨で、教科免許というものが存在するのだろうと感じておりますけれども、その辺についてはどうなのか、お尋ねをしておきたいと存じます。実際、
免外教科担任と正規の教科担任の間には、その授業の成果にも、実は歴然たる差があるように感じているわけでございます。 次に、今、
教員採用試験は大変な難関であります。大学を卒業して、新卒新採用と順調に歩む若い先生方は大変に少ない。何年間も補助教員等をしながら、年に１回の
受験チャンスに一生懸命挑戦をしているという状況であります。近年の我が郡山管内の小中学校の
新規採用教員の数について、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。そして新卒、新採用の教員の配置先、配属校というものもどのように決定するのか、お示しをいただきたいと思います。 さて、これもなかなか一般の父兄にはわかりにくいことでありますけれども、
新規採用職員に対する初任者研修とは一体何か、その内容はどういったものがあるのか、お教えをいただきたいと思います。そして、
新規採用教員の配属先といいますか、所属校も、その教員が教鞭をとる現場であると同時に、研修機関という位置づけも当然加わるものと思いますけれども、そのような認識でございますけれども、そのときの学校にはどのような責任と負担が求められるものなのか、お教えをいただきたいと思います。 教職員の勤務時間、年間休日数、有給休暇などの保障、そしてまた学校が長期休業の間の先生方の勤務の内容、そういったものはどういう姿なのか、お示しをいただきたいと思います。学校ではいわゆる学年活動と称しまして、これは学校行事ではない位置づけなのかもしれませんけれども、学校、そして父兄、児童がともに参加する行事がございます。そういった折に、先生方にとっては時間外勤務となることを嫌う傾向、つまり父兄にとってはそれぞれ仕事がありますから、子供たちと一緒に学校を仲立ちに何かやろうというときには、通常日曜日、休日のとき、そういった行事を希望するのが父兄の立場でありますけれども、そういった父兄の意向を嫌う傾向があると、そのようなお話を各所でお伺いしますけれども、そういったことに対してはいかが認識しておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。 各学校に配分される予算であります。どのような過程を経て決定されるのか、お伺いしたいと思います。と申しますのは、今、学校経営という言葉が我が国では盛んに使われております。私はこれは大変広範な範囲、背景を含む言葉で、この学校経営という言葉にその実際が幾らかでも近づく中身であれば、私は歓迎すべきことだと思っているのですけれども、各学校のいわゆる学校経営に特色を打ち出すにしても、やはりどういった取り組みをしていくにしても、予算的な裏づけがないと、それはなかなかうまくいかないのではないかなと思うわけでございます。校長の裁量で消化される予算等についても、私は実は必要ではないかなと、そのように感じておりますけれども、いかがでございましょうか。そのような学校の独自の積極的な経営といいますか、取り組みを生かすためにも、私は配慮すべきと考える次第でございます。 次に、
中学校教育の
カリキュラムに含まれる
クラブ活動の意義についてお伺いをしたいと思います。 まず、その
クラブ活動の中身というものは、生徒にとって十分選択の機会を与えられているものかどうか、お伺いをしておきたいと存じます。生徒全員がいわゆる放課後の部活に所属した場合には、
カリキュラムに含まれる
クラブ活動の授業時間は別な用途に振り向けてもよいと、そのように伺っておりますけれども、どういうことなのか、お伺いをしておきたいと思います。そういったときに、では放課後の部活というものは生徒に対する強制になりはしないか、お伺いをしておきたいと存じます。 この部活動というものの意義、そして学校の責任、広く義務教育の概念の中に包含されるものなのか、その位置づけ、責任の所在等についてお示しをいただきたいと存じます。 中学校のいわゆる放課後の部活に対する予算の根拠についてお伺いをしたいと思います。 各
スポーツ種目、それぞれに必要とされる施設もございますし、またその部活に所属する生徒は、自分で手当てをしなくちゃいけない、そういった道具ですか、そういったものもあるわけでございますけれども、どのような予算的な背景があって、放課後の部活というものが成り立っているのか、お教えをいただきたいと存じます。 学校備品の購入、部活に対する父兄の物理的な補助を求めることについて、
教育委員会の立場、指導方針についてお伺いをしておきたいと思います。間に子弟が存在しているものでありますから、私はできる限り父兄も協力を惜しまないという姿勢は大切だと感じておりますけれども、何かしら予算的に行き詰まりますと、例えば卒業記念の学校に対する寄贈品であるとか、そういった形をとりながら、その負担を父兄に簡単に求めるような、そういう風潮があると感じておりますけれども、
教育委員会の立場、指導方針についてお伺いをしておきたいと存じます。 間もなく中学校ではいわゆる中体連の大会が始まろうとしております。各種大会、コンクール、そして正規のこういった大会でない練習試合等に子弟が出向く際に、いわゆる遠征といいますか、その際に父兄から車両の提供を受ける、またその運転の労力奉仕といいますか、労力による援助を受けることに問題はないのか。こう言ってしまうと、ぎすぎすした指摘かなと、そのように感じられるかもしれませんけれども、やはり実際そういった申し出に対して、父兄は対応しているわけでございますけれども、何がしか不安を感じているわけでございます。例えば事故があったときの責任の所在はどうなるのかと。せっかくすべて善意による行為であっても、事が一たん事故という形をとったときには、やっぱり状況、それぞれの感情というものは一変するものであります。そういったときの責任の所在については一体どういうふうな形をとるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。 さて、私は先日、
郡山市立行健第二小学校の校舎及び周辺を見せていただきました。校長先生、そして教頭先生が、お忙しい時間を割いてくださいまして、いろいろご説明をしていただきました。新しい学校で大変デザイン的にも、そしてまた機能的にもすぐれておりまして、私は設計者をよく存じ上げておりますけれども、彼のこういった施設に対する考え方、感覚というものがよく出た、大変すばらしいできばえの学校だなと、そのように感じました。これによって学区も、今まで明健小学校に行っていた生徒が、４号線を境にどんどん行健二小の方に移ってきているというようなことも伺っておりますし、あのすばらしい校舎にぜひ子供を入れたいということで転居するような、そういった熱心な父兄もいたらしいということまで聞いております。ああいったすばらしい設備の学校が建築がかなったというそれまでの経緯、充実した設備ですか、それがなぜ可能になったのか、お示しをいただきたいと思います。 先日も一般質問の中で、
行健中学校の体育館の狭隘さについて指摘がありましたけれども、実際、行健二小の体育館は、
行健中学校の体育館より若干広いというすばらしい体育館でもございました。 さて、学校建設に対する設計等の基本指針についてもお伺いをしておきたいと存じます。学校建築の通常の坪当たりの建設単価は幾らぐらいなのでしょうか。また、今回の行健二小の建設坪単価についてはいかほどだったのか、お伺いをしておきたいと存じます。 行健二小のこの設備が、今後本市の
義務教育校舎の設備の標準仕様といいますか、標準化されていくものなのか。今後各学校で教育施設の建設というのは終わりないですから、どんどんどんどん更新されていきます。そういった際に求められた場合には、一つ指針になっていくものなのか、お伺いをしておきたいと思います。 特筆される設備の一つとして、あの行健二小には、多目的に使えるホールの位置づけで、音楽室と正面玄関からのロビーと一体になったフロアが床暖房が設備されております。いろいろな使い方ができまして大変すばらしいと感じておりますけれども、郡山市内には寒冷地もございます。冬期間、例えばこの市役所周辺での気候とは全く違った気象条件、自然環境の厳しいところにも学校は存在しております。そういったところにも目を向けて、とれるものであれば、床暖房などはぜひ歓迎されるものでありますから、どんどん積極的にそういう設備もしていくべきと思いますけれども、対策等についてお伺いをしておきたいと存じます。 さて、義務教育については、１回目、その程度にしておきたいと思います。 市立幼稚園の今後のあり方についてであります。 少子化傾向が続く中、幼児教育も個性化が求められ、私立幼稚園もその特色を前面に出しながら、園児募集に努力しているのが現状であります。しかし、その経営はなかなか苦しいものがあると伺っております。市立幼稚園も近隣に施設がなければ、将来的な需要見通し等も立ちますけれども、市立幼稚園であるがゆえに、父母の要望にこたえられないような硬直した体質もあると思います。郡山市立幼稚園の特色、あるいは今後のあり方、存在の仕方についてご所見を伺っておきます。 ２点目。市立幼稚園の園長は退職校長の嘱託ポストと化しております。一方、市立保育所の職員はプロパーであるのに、幼稚園園長は嘱託制と。私は以前議会でもお尋ねをしたことがございますけれども、これが功罪というものは問われるべきだと思います。給与負担の軽減に実効があるのみで、現場の職員に歓迎されるはずがないと私は思うわけでございます。平成８年12月の私の質問に対する教育長の答弁等も踏まえて、この辺についてこの際お尋ねをしておきたいと存じます。 第３点目。市街地に定住人口をふやす手だてを、ということであります。 市街地の空洞化、それに対する対策、商業活動の活性化、今度の議会でも多くの先輩、同僚の議員が取り上げられ、論議が闘わされました。一番大きなのは、定住人口が減っていると、街が無機質となってきていると、潤いのない殺伐とした環境の出現が随所に見られるということであります。定住人口が中心街区に減少していく一つの原因には、税の問題等、そしてまた自然環境等いろいろありますけれども、私はこれからまた中心市街地にも定住人口を誘導していくような、そういう施策を考えていかなくてはいけないと思います。 例えば麓山の例の跡地の跡、21世紀記念公園に近接したところでありますけれども、先日旧職業安定所、職安が移転されました。その跡地等については、どのように市の方では考えておられるのか。利活用等について何か考え方があるのか。いわゆる中心市街地の住宅政策、そしてまた都市環境整備等を含めて、当局のご見解をお伺いしておきたいと思います。 第４点目。街なか再生事業についてであります。 本定例会にも調査費が計上されておりますけれども、中心市街地の活性化の新しい動きが生まれたと歓迎をしたいと思います。建設省の新規事業で、今後どの程度の事業になっていくのか、まだ不明ではございますけれども、作業スケジュール、また、こういった事業というものは、早い時期にその国の動向等に関して、我が方とすれば察知をして、いろいろなアクションを起こしていくわけでございますけれども、事前に本市、郡山市として、あるいは当該地区とどのような作業の積み重ねがあったのか、お示しをいただきたいと思います。 本市の中心市街地の商業振興策は、「四核構想」という考え方が基本でありますけれども、その大町核が具体的に動き始めたと認識してよろしいのか。そしてまた中町、本町等の意向はどうだったのか、あわせてお伺いをしておきたいと存じます。 さて、皆さんのお手元の資料には、通告内容には、消防団員にアポロキャップの「支給」をすることとなっておりますけれども、「貸与」ということでありますので、ご訂正をいただきたいと思います。 消防団にアポロキャップをぜひ貸与されることをご提言申し上げたいということであります。議長の許可を得まして、実は現物をここに準備してございます。実はこれは私愛用の帽子でありますが、私が郡山市消防団熱海地区隊駅前分団熱海班の団員として着帽しているものであります。一般的にはこの形を戦闘帽と言うそうであります。我が藤森市長は大変ダンディーな市長でありまして、何をお召しになっても大変すばらしいわけでございますけれども、なかなかこの戦闘帽が似合う人はいないと思います。古色蒼然といいますか。消防団の団員の構成を見たときに、ちょっとなあと思うところがあります。 さて、これお示ししましたこの帽子が、いわゆる「アポロキャップ」というものであります。「郡山ファイヤーデパートメント」と英語で書いてあります。常備消防の方でかぶっている帽子でありますね。金で刺しゅうをしておりまして、なかなか機能的にもすぐれ、かつファッション的にも評価するものがあるのではないかなと思います。この際こういうふうにお見せをしておきたいと思います。これが貸与ということでありますけれども、団員の士気高揚、そして新規入団団員の確保の一助として、これは有効ではないかなという指摘であります。 去る６月７日、郡山市消防団春季検閲式がカルチャーパークにおいて開催をされました。記憶に新しい阪神・淡路大震災、予防消防の重要性は近年また高く認識されているところであります。団員もその職務に精励しているところであります。消防団の機動力については、常備消防にもしっかりと認識をされております。各地区隊では常備消防とも十分なる連携をとりながら、その有事に即応する体制をとっているところであります。場合によっては、各班の守備範囲以外の現場にも常備の消防より早く到着することさえあります。また、消防団の存在意義というものは、単に予防消防のみに役立つということではなく、あるときには若い世代の共通の悩みを語り合う場でもあり、またあるときには地域活性化のために真剣な討論を重ねる場でも実はあるわけでございます。 装備の点検にも余念がありません。ポンプ車の手入れなどでは、自分の車にはとてもそんな労力はかけないというほどの労力を払うそうであります。この議席にも、消防団のＯＢの方、そしてまた現役の消防団員の方もいらっしゃいます。分解できる装備は一点一点徹底して磨き上げる。そんな熱心な作業の様子も、ぜひ私は見ていただきたいと思います。彼ら消防団員の活動はそれほど真剣なるものがあります。 一方、新入団員の確保については、依然として厳しい状況が続いております。団員のライフスタイルなどをもっと考慮し、本来の使命は損なうことなく、センスのあるサポートを行政側でできないものかと、そういったニーズに、要請にこたえることも、私は市政の評価を高からしめる一助になるのではないかなと、常々考えているものであります。この際、このアポロキャップを消防団の方にもぜひ採用していただいて、その対応についてぜひ実行すべきものと感じますが、ご所見を伺いたいと思います。 第６点目であります。市営住宅建設の入札に関してであります。適切な表示の仕方か、ちょっとありますけれども、最近の市営住宅のガスの供給及び浴槽、ボイラー等の機器リース契約に関する入札についてであります。 安積町長久保、日和田町広野入、熱海六丁目のただいま申し上げました入札については、どのような内容で行われたのか。業者名等、個名等は結構でございますが、できれば具体的に報告を願いたいと思います。その結果の金額等については、ガスの供給の単価及びリースの金額でありますけれども、妥当性があるのか。果たして、例えばリースについては８年で償却できるものなのか。ガスの価格については、値段に著しい無理はないのか、お伺いをしておきたいと存じます。 第７点。昨年の秋、数十年来にわたる懸案事項でありました国道49号線熱海バイパスが完成、供用開始されました。これが今後の管理移管の問題、そしてまたこのバイパス完成を契機として、これから当該現道区間内にいろいろ手を入れなくてはいけない問題、多数あると思います。そういった問題についてお伺いをしておきたいと思います。 まず、五百川にかかる橋の改修問題と、バイパスと現道との接続の形状についてであります。バイパス供用開始後の現道区間内に橋が、車両が通行する橋だけで国道にかかる橋、それから国道から五百川を挟んで対岸の住居施設等に結ぶ橋が複数ございますけれども、特に最西部にあります（通称）小滝橋でございますけれども、このかけかえ改修の問題は長年にわたって懸案事項であります。車両の交差もできないような形状、そしてまた観光地としての回遊性、安全の確保という観点からも、これが改修、かけかえについては、早急の命題だと理解しておりますが、いかがでございましょうか。 もう一方、大峯橋についても、かなり現状について不安が指摘されておりますけれども、これが改修問題についてもご所見を伺っておきたいと存じます。 熱海地区では、このバイパス建設という大事業を契機としまして、熱海地区道路環境整備検討委員会というものが－－国、行政一体となった検討委員会でありますけれども、組織され、さまざまな論議が交わされてきました。国の直轄事業が今年度終了した後、市において事業主体となる整備が積み残しとなりますけれども、具体的な計画についてお示しをいただきたいと存じます。管理移管の問題、現況等についてもご説明をちょうだいをいたします。 49号線現道の歩道の高度化事業、そして歩道のキャブ化事業でありますけれども、これにつきましては、間もなく半分の区間が終了します。残りの工事については、何とか厳しい環境でありますけれども、建設省の方で引き続き管理をするということになっていると伺っておりますけれども、キャブ化については、残念ながらできない状況になったということであります。これはいかんともしがたいのであろうか。場合によっては、同じ中身で完成を目指すために、県、市で応分の負担をしてもというような考え方はないのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと存じます。 バイパスと現道との接続の形が不自然であると。そしてまたこの形状が地域の観光客誘導の阻害要件になっているという指摘がございます。案内表示等については、市の方でもいろいろ配慮してくださっておりますが、まだまだそれが実効というものを感じられないというのが指摘であります。過日磐梯熱海温泉観光協会の総会では、これが接続の形状の改良に向けて、緊急に動議が提出され、可決され、今後地元としてもも、開通したばかり、完成したばかりのバイパスでありますけれども、運動をしていきたいというようなことがございました。これについて市の方ではどのように理解し、また今後具体的に働きかけをしていくお考え方があるかどうか、お伺いをしておきたいと存じます。 あわせて、49号線の喜久田から熱海町間の４車線化の動きについてでありますけれども、国の道路整備計画の中での位置づけ、また県レベルに応じた段階での計画と現況について、また今後の見通し等についてお伺いをしておきたいと思います。 その他の項に２点であります。 まず、第１点目。私立高校に対する補助金のあり方についてであります。 これは学校を舞台にした事件としては、本当に前代未聞と言っていいような内容であったと思いますけれども、中身についてはあえて申し上げませんが、一連の帝京安積高校を舞台にした不祥事事態、そしてまたそれが疑惑をめぐってであります。端的に言って、この学校が私立高等学校振興助成費補助金というものを受ける被補助団体として、明らかに不適格ということは、こういう問題が指摘された段階で言い切ることができると思います。県の動向を見ながらというような市のお話でありますけれども、私はもう補助金は直ちに打ち切るのが当然と。かつ今後司法当局の手にゆだねられたその真相解明というものが明らかになれば、その内容によっては、遡及して、さかのぼって本市から行っている補助金について返還を求めるのが私は当然だと考えておりますけれども、お考えを伺いたいと思います。 また、現に法人の理事をお務めの方からも、直接、現在の法人及び学校の体質について、大いに反省をしなくちゃいけないと。体制等についても一新していかなくちゃいけないのだというような、真摯な反省の声もあったということを、私は皆様方にご紹介も申し上げておきたいと思います。 ちなみに、近年の郡山市内の私立高等学校４校ございますけれども、私立高等学校振興助成費補助金は、それぞれ百数十万であります。年間。平成９年度を見れば、帝京安積高校においては 118万 8,000円の金額であります。今私がご指摘した中身についてどのようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。 第２点目でありますけれども、米飯給食に対する補助の復活であります。 ３月の定例議会でも
佐藤健次議員が、この件に関して一般質問の中でお触れになりました。教育長の答弁は単純明快、取りつく島もないという中身でありましたけれども、会津若松市では、この６月の議会にその全額を補助するという議案が提出されているようであります。会津若松市の資料を見れば、６月定例議会で小学校に対しては 558万円、中学校に対しては 105万円が計上をされております。学校給食、米飯、これのポイントでありますけれども、米消費の拡大の問題もありますし、我が国民のこれからの将来を担う子供たちに、しっかりとした食習慣を身につけさせるというのも、一つのポイントであります。 例えば学校給食に郡山市の特産品である鯉なども調理して、そうざいとして使っているという、そういうまことに評価すべき取り組みもしながら、一方、この補助に関してはちょっと紋切り型かなと、そのような感を持っておりますので、市の考え方等についてしっかりした、結論に至るまでの過程も含めて、ひとつ丁寧な答弁をいただきたいと思います。 以上、大変
教育委員会を中心に項目が多いわけでございますけれども、ひとつ明快なるご答弁をご期待申し上げまして、第１回目の質問を終えます。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
飛田新一議員の消防団員にアポロキャップの貸与をのご質問にお答えを申し上げます。 先日公表されました消防庁の「21世紀に向けた消防団の充実強化に関する検討委員会」の報告書によりますと、消防団の現状につきましては、団員数の減少やサラリーマン化が進む中で、地域消防の担い手である消防団員の体質改善を促すものであります。その中で、消防団員のイメージアップを図り、住民の理解と協力を得るため、親しみやすく魅力ある制服の導入や団員の訓練につきましては、参加意識の高揚を図るため、現実的、実践的な訓練内容とするなど等の提言がなされているところであります。階級制度を意識させないアポロキャップの導入につきましては、これら消防団員のイメージアップを図る上で効果的なものであると考えております。したがいまして、アポロキャップにつきましては、日々市民の安全を守る消防団員の士気の高揚を図るため、早い時期に貸与できるよう検討してまいりたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○石井源基副議長 大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 市街地に定住人口をふやす手だてをと、旧職業安定所の跡地利用についてお答えいたします。 近年、社会情勢の変化に伴い、住宅を取り巻く環境は変化してきており、本市の市街地は市街地周辺部へ人口が流出するなど、定住人口が減少し、空洞化が生じていることにより、低未利用地が増加してきております。これらの低・未利用地を活用するためには、議員ご提言のとおり、商業施設との複合も考えられる特定優良賃貸住宅制度を活用し、民間の低・未利用地に若年・中年ファミリー向け特定優良賃貸住宅の供給を促進し、市街地の活性化を図るなど利用が考えられ、既に本市においても数件の特定優良賃貸住宅の実績もあり、今後ともこれらの利活用について検討してまいりたいと考えております。 なお、旧職業安定所跡地につきましては、74％が労働省所管の敷地であり、これに隣接して郡山市有地が26％でございます。しかし、市有地は形状が悪く、市が単独で利用するには適していないため、また労働省にはこの市有地を含めての利用計画があり、市としましては、売り払いの同意をしているところでございます。 次に、市営住宅建設入札に関してについてお答えします。 まず、浴槽等リースに至った経緯につきましては、市営住宅入居の際、浴槽及び給湯設備について入居者本人が持ち込み、設置することになっており、入居者の経済的負担が多0大となっております。市営住宅は住宅に困窮する低所得者の居住の安定に供する住宅であります。したがいまして、これらの負担を軽減するため、平成４年度よりリースに切りかえたところであります。 ご質問の入札はどのように行われたかについてでございますが、長久保、広野入及び熱海六丁目団地につきましては、地元の業者及び以前にその団地でプロパンガスを供給した業者等を選定し、８年度では長久保団地で12社のうち４社が辞退、９年度では広野入団地では７社のうち１社が辞退、また今年度は熱海六丁目団地についても、11社のうち４社が辞退いたしましたが、残りの業者に合計金額が記載された見積書及び積算書を提出していただき、最低額の業者と締結しております。 次に、金額には具体的な妥当性があるのか、また８年リースで償却できるのかについてでございますが、見積書の提出の際には、仕様書に基づく具体的な積算根拠を提出させておりますので、金額については妥当性があると考えております。 また、浴槽及び給湯機器のリースについて、日ごろの損傷等を勘案し、８年で償却できるものと考えております。また、賃貸期間を経過したときは、速やかに新しい機器と交換することを仕様書に定めております。 また、ガスの値段に著しい無理はないかについてでございますが、プロパンガスの値段につきましては、仕様書に基づきリース料金とプロパンガス供給料金それぞれの積算根拠により、見積書が提出されたものであります。したがいまして、各社とも当然に利益を見込んだ上での値段であり、無理はないものと判断しております。 次に、国道49号熱海バイパス完成後の諸問題についてのうち、小滝橋、大峯橋のかけかえ改修問題と、国の直轄事業が完了した後の具体的な計画についてお答えします。 まず、小滝橋のかけかえにつきましては、現橋りょうは幅員が狭く、温泉以外で利用する車の交互通行が不可能であり、歩行者や利用者に大変迷惑をかけておりますことから、地域の景観を考慮した橋りょうが必要であると考えております。ただし、この橋りょうのかけかえには国との接続に伴う拡幅等の諸条件整備を要することから、国からの管理引き継ぎがあった後、諸条件整備を含め具体的な検討をしてまいる考えであります。 また、大峯橋につきましては、現在14トンの車両制限の規制を行い、生活道路として利用しているところでございます。このため今後現況を補修して存続させることができないかどうか等々検討していきたいと存じます。 次に、温泉市街地の残りの地中化について、市で負担をしてでも整備できないかとのことでございますが、全体計画整備区間約 1,100メートルのうち、約 550メートルが未整備になっております。市としましては、膨大な費用を要することから、市で応分の負担をすることは困難でありますので、今後国に強力に要望してまいりたいと存じます。 次に、磐梯向滝から小滝橋までの、踏切から磐梯熱海停車場線までの２地区の整備につきましては、グレードアップすることにより地元の建設負担金が必要となることから、今年度中に地元説明会を開催し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、国道49号現道とバイパス分岐点の形が不自然で、観光客誘導の阻害要因になっているというご指摘についての見解及び今後の働きかけについてお答えします。 国道49号熱海バイパス分岐点部分の形につきましては、初めて熱海を訪れる観光客は、温泉街へ誘導がスムーズにいかない点もあるかと考えております。したがいまして、今後観光客が自然に誘導できる形となるよう、国及び県に強く要望してまいる考えであります。 次に、喜久田熱海間の４車線化につきましては、現在国・県において各種調査中でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 街なか再生事業についてお答え申し上げます。 大町地区につきましては、本市の中心商業核、いわゆる「四核構想」の中で「大町核」と位置づけられております。このことから、平成９年度に地元駅周辺まちづくり協議会で、整備方針並びに整備手法等について検討を行い、「郡山駅周辺（北地区）まちづくり方針」を作成したところでございます。この検討結果を踏まえ、今年度（仮称）日の出通りを中心とした約7.5 ヘクタールの区域について、街なか再生事業の事業計画案の策定を行うこととし、中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながら、事業化を促進するものでございます。 この事業は、従来の土地区画整理事業の換地手法による公共施設の整備及び良好な宅地の供給に加え、都市機能の再生のため、中心市街地の街なみの連続性を図る観点から、土地の集約化、交換等、多様できめ細かい工夫により、望ましい土地利用が図られる事業でございます。 次に、今後の方針といたしましては、年度内に事業計画案を定め、地元権利者及び関係機関との協議を重ねながら、早期に事業着手できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、中町につきましては、中町第一地区の市街地再開発事業が推進されており、また本町につきましては、過年土地区画整理事業調査を実施しておりますが、今後も関係権利者や商店街の方々の意向を十分に集約しながら、中心市街地活性化基本計画の中で、街なか再生事業等の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○石井源基副議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 私立高校に対する補助金のあり方についてのご質問にお答えいたします。 本市は私学教育の振興充実を図るため、市内の私立高等学校４校に対しまして、毎年運営費の補助を行っているところであります。ご質問の帝京安積高校を設置している学校法人帝京安積学園に対しましても、昨年度はご質問にありましたように 118万 8,000円の補助金を交付いたしております。市といたしましても、報道されております一連の不祥事については強い関心を持っており、事業内容の事情聴取を予定しておりましたが、去る５月20日、帝京安積学園から「関係書類一切が現在警察に押収されているため、詳細を報告することはできない状況にある」旨の申立書が提出がありました。したがいまして、押収されております関係書類が学校に返還され次第、実態を調査し、県の対応も踏まえながら、補助金の交付のあり方についても十分検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁いたします。
○石井源基副議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 初めに
教育委員会の役割、県の職制についてでありますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づきまして、地域教育経営の主体としての役割を担っております。したがいまして、教育文化、スポーツにかかわる専門職員も配置され、大変バラエティに富んだ職員組織、職務内容となっております。 また、
教育委員会と
市町村教育委員会の関係についてでありますが、
県教育委員会が県費負担教職員についての任命権を有しておりました。市
教育委員会が服務監督権を有しております。人事に関しましては、市
教育委員会の内申を待って、
県教育委員会が任命権の行使に当たっております。 さらに、中核市への移行に伴う学校教育における権限の移譲はございません。 管理主事の役割、指導主事の役割についてでございますが、いずれも上司の命を受け、管理主事につきましては、学校管理及び人事管理の事務をつかさどることになっております。また、指導主事につきましては、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事することになっております。 次に、義務教育に対する本市
教育委員会の基本理念についてお答えいたします。 心豊かな人間の育成を基本とし、情報化や国際化などの社会の変化にみずから対応し、主体的な判断に基づいた行動や表現のできる能力を身につけた児童・生徒の育成を目指しております。本市の学校教育の現状及び実態を総合的に踏まえ、重点施策であります子供たちの夢が未来に広がる教育の推進のもとに、みずからの個性と創造性を生かし、主体的に実践できる力を持つ、心豊かなたくましい子供の育成を中心課題としまして、本年度は学校教育改革の視点として、次の３点を挙げております。 １つは、生きる力を育てる特色ある開かれた学校づくりでございます。２つには、個性を生かし創造性を育てる授業づくりであります。３つには、家庭、学校、地域社会の密接な連携により、教育の充実の３点を掲げまして、各校に具現化を図るよう、指導に当たっているところであります。 次に、学校格差は存在するのかということについてでありますが、
教育委員会としましては、学校ごとにそれぞれの特色はございますが、いわゆる格差はないと認識しております。また、格差を示す意味での中心校、周辺校といった認識も持っておりません。また、授業に対する習熟度の把握の仕方についてでありますが、それぞれの教員は日常的に指導の成果を評価し、児童・生徒の習熟度を把握しております。
教育委員会としましては、毎年市内公立小・中学校の学力の実態を把握するため、抽出学校に学力診断テストを依頼し、その結果を分析しております。学力診断テストを実施することによりまして、学力の不十分な点などを把握することができ、各学校にはその分析結果を提供し、指導方法の改善を図り、児童・生徒の学力向上に活用するよう指導しているところであります。 次に、教職員人事の行われ方についてお答えいたします。 都道府
県教育委員会は、その任命権の行使に当たりまして、教職員の服務監督権を有する市の
教育委員会の内申を待って行わなければならないことになっております。そして
県教育委員会がそれを受け、県費負担教職員についての任命権を行使する際は、市
教育委員会の意向を十分尊重して、適正な人事行政を行うことになっております。 教員の人事異動は、教職員自身の視野を広め、職業的能力を高め、学校教育の質を一層向上させることが基本でありまして、この基本が達成できる人事が適正で望ましい人事行政であると考えております。 なお、県費負担教職員が勤務する学校の校長には、市
教育委員会に対して、所属職員の人事に関する意見を申し出る権限が認められておりまして、個々の学校の責任者として、自校の課題解決に向けた意向が人事行政に反映される仕組みがとられております。 次に、職員の１校当たりの平均在職年齢でありますが、約５～６年でありまして、教職員の希望に配慮し、適正な人事に努めております。 また、職員の男女比の編成については、小学校が女性教員の比率が高く、中学校がわずかではありますが、男性教員の比率が高く、ともに女性教員の比率は増してきている状況にあります。教員の年齢構成比については、中堅教員の30歳代が最も多く、次に40歳代、20歳代となっておりまして、一部の学校を除いては30歳代の教員が一番多く、バランスのとれた年齢構成になっております。現在のところはでございます。 また、産前・産後休暇及び育児休暇の発生については、各学校において年間２名程度の職員がおります。生まれる数、あるいは予定がわからないものですから、年度により学校に偏りは見られます。 次に、教科免許についてですが、中学校からは各教科の専門性が求められますので、教科ごとの免許となっております。そこで教科免許と授業担任とのギャップについてでありますが、各学校に配当される教員定数については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、
県教育委員会が定めているところでありますが、学校規模等によって、９教科の教授担任を確保することができない場合も出てまいります。免許外教科担任につきましては、教育職員免許法附則２項により、校長及び教諭の申請によって、１年以内の期間を限り、免許状を有しない教諭が当該教科の教授を担任することができることになっております。もちろんこれは得意とする教科が取り上げられております。また、免許外教科担任者につきましては、免許外担任教員研修会等を実施しまして、指導力の向上に努めているところであります。 続きまして、新採用教員の数と配属先についてお答えいたします。 まが、
新規採用教員の数についてでありますが、平成６年度には39校で62名が、平成７年度には22校で37名が、平成８年度には24校で36名、平成９年度には22校で40名、そして本年、平成10年度には12校で23名と、年々減少しております。また、
新規採用教員の配属先の決定につきましては、各学年の年齢別、男女別の構成を勘案し、
県教育委員会が決定しております。郡山市内の配属についても、このような方針に基づき、過去10年の間には、どの学校にもほとんどまんべんなく配属されております。
新規採用教員に対する初任者研修についてでありますが、初任者研修は、教育公務員特例法20条の２により、公立の小学校、中学校等の教員に対して、採用の日から１年の間に、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として行われるものでございます。研修の内容は校内で行う研修と校外で行う研修があります。校内で行う研修は、公務員としてのあり方や教師としての心構え、教科指導に関することなどにつきまして、年間60日研修いたします。校外で行う研修では、授業参観やボランティア活動等について、年間30日研修いたします。
新規採用教員の所属校の責任及び負担についてでありますが、校内で行われる初任者研修は、福島
県教育委員会の初任者研修年間計画作成要領に基づきまして、校長の責任において計画・実施されるものであります。この校内で行う研修は、
新規採用教員に学級または教科等を担当させながら、指導教員を中心に行っております。そのため研修の実施に当たっては、補充教員等を配当するなどして、負担軽減を図る等、日々の教育活動に支障を生じないよう十分に配慮しながら行われております。 次に、教職員の勤務時間については、「郡山市立学校職員の勤務時間に関する規則」により定められております。 また、年間休暇日数については、「休日休暇条例」により、年20日が休暇として与えられておりまして、法定休暇日数のうち、その未使用分を翌年に繰り越して与えられております。学校の長期休業時の職員の勤務につきましては、授業日の勤務と変わるものではありません。ただし、教員の場合は週休まとめ取りの形で対応しているため、出勤する日数は少なくなります。勤務の内容は、指導、事務の整理及び教材研究、研修等が行われております。 次に、勤務時間外におけるＰＴＡの学年活動等の行事に教員が参加することを嫌う傾向があることについてでありますが、多くの教員はＰＴＡ組織の一員として、学年活動等の諸行事に参加していると認識しております。 以上、答弁といたします。 なお、このほかの質問につきましては、教育部長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○石井源基副議長 國分教育部長。 〔國分紘一教育部長 登壇〕
◎國分紘一教育部長 教育長答弁以外のご質問にお答えいたします。 各学校へ配分される予算はどのようにして決定するかについてでありますが、これにつきましては、学校規模による格差が生じないよう、学校割、学級割、児童数割により配分いたしております。 次に、学校長の裁量で消化される予算はあるのかについてでありますが、光熱水費や卒業記念品のように、学校に配当せずに一括管理をした方が効率的なものを除き、教材教具等については、学校長の裁量により執行できることとしております。 さらに、新たな事業として、21世紀を担う心豊かなたくましい子供を育成するため、各学校の地域性や特性を生かした特色ある開かれた学校づくりを積極的に進めてまいる考えであります。 次に、クラブ・部活動についてでありますが、まず、クラブ活動の意義についてでございますけれども、学年や学級の所属を離れ、共通の興味や関心を持つ生徒を持って組織し、文化的、体育的、生産的、または奉仕的な活動を展開することによって、生徒の望ましい人格形成を図ることにあります。 次に、部活動によるクラブ活動の代替についてでありますが、部活動への参加により
クラブ活動を履修した場合と同様の成果があると認められる場合には、学校の判断により部活動の参加をもって
クラブ活動の履修にかえることができることになっております。また、クラブを選択する際には、本人の興味や関心、特性を生かして、本人自身で決定できるように指導の徹底を図っております。 次に、部活動の意義と位置づけ、責任の所在についてでありますが、意義については、
クラブ活動と同様であり、その位置づけは、特別活動領域の一環として行われるものの、
クラブ活動代替部分を除けば、教育課程としての位置づけはされておりません。しかし、責任の所在については、校長の指揮、指導、監督のもとに行われる学校教育活動でありますので、校長にあるものと考えております。 部活動の予算についてですが、各学校の実情に応じて、生徒会費やＰＴＡへの後援会費等をもって充てているのが現状です。保護者に備品や物理的な補助を求めることについてですが、個人で所有する運動着や用具等については保護者の負担になりますが、その他部全体として使用する備品等については、予算の範囲内で対応するよう指導しております。 各種大会、遠征等の保護者の車両提供の問題については、事故等の問題もあり、教育課程に位置づけられた中学校体育連盟の大会等における選手等の輸送は、公費負担で対応しております。また、事故が起きた場合の責任については、状況に応じて運転者の責任が大きく、二次的な問題も発生するので、できるだけ公共交通機関等を利用するようにして、安易に車両等を要請しないようにするなど、十分注意するよう指導をしております。 次に、行健第二小学校の設備等についてでありますが、平成９年度において移転新築をいたしました行健第二小学校は、長年進めてまいりました老朽木造校舎解消における最後の学校として整備を行ったわけでありますが、整備に当たりましては、時代とともに変わりつつある教育内容や教育課程、あるいは特色ある学校づくりに十分配慮し、将来の本市における学校づくりの指針の参考となるよう、その整備に努めてまいったところであります。そのため行健第二小学校の校舎は、普通教室や特別教室等が近年建設いたしました学校以上に開放的なオープンスペース型のつくりとなっており、校舎全体の配置も、これまでの学校とは基本的に異なるものとなっております。 こうした整備につきましては、今後の学校づくりにできる限り生かしてまいりたいと考えておりますが、設備の標準化といった点につきましては、特色のある学校づくりを行う上で、教育内容や教育課程、さらには学校敷地や地域の景観との調和を考慮した設計を行う必要が出てまいりますことから、建設する学校の実情に応じた形で、必要となる設備の充実を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、床暖房等の設備につきましては、校舎の改築時に設計上必要があると判断される場合には、取り入れてまいる考えであります。 なお、行健第二小学校の建築単価についてでありますが、平方メートル当たりの単価は、近隣において建設いたしました小・中学校校舎の平均が27万円であるのに対し、行健第二小学校は28万円余りであります。 次に、市立幼稚園の今後の運営のあり方についてでありますが、平成10年度現在における幼稚園数は、市立５園、私立34園となっておりますが、入園者の私立幼稚園の依存度が約96％と高いこと、保育所に通う幼児も多いことから、市立・私立幼稚園と保育所とが相互に連携した幼児教育を行う必要があると考えております。 また、幼稚園と保育所のあり方については、それぞれのボーダレス化が進み、幼稚園は預かり保育の実施を、保育所は幼稚園教育要領に準じた保育をそれぞれ要請されるような状況になっております。 市立幼稚園については、地域や幼稚園の実態等を考慮しながら、統廃合や民間への移行を含め、今後学校教育審議会へ諮問し、その方向を明らかにしてまいります。 次に、園長の嘱託制と職員の意欲についてでありますが、現在配置されている園長は、学校教育法等に定める資格及び経験年数を全員が有しており、勤務についても、嘱託勤務週30時間であり、ほぼ毎日残園しておりますので、運営上支障はないものと考えております。 職員の意欲については、園長会議等を開催し、園長自身の幼稚園教育に対する理解を深めることや、職員の意欲の向上を図ることなどについて研修し、園経営に生かすよう指導しているところでございます。 次に、
米飯給食補助復活についてでありますが、学校給食米につきましては、前回の議会でも申し上げましたが、国は財政構造改革法の趣旨を踏まえ、学校給食米の値引き措置について、平成10年度から12年度までに段階的に廃止・削減することを決定いたしました。 米飯給食米の値引き廃止・削減分の経費負担についてでありますが、学校給食の経費は、給食の実施に必要な施設設備、人件費等に要する経費は設置者、それ以外の食材等に要する経費は保護者が負担すべきと、学校給食法に定義されていることから、この原則を踏まえ、助成は行わないこととしたところであります。 なお、この値引き措置廃止に伴う負担増は、１人当たり月平均 103円となるところでありますが、現在Ｏ-157等、学校給食の当面する課題に対応するために、施設整備に努めているところでございますので、ご理解くださるようお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長
飛田新一議員の再質問を許します。 〔１９番
飛田新一議員 登壇〕
◆
飛田新一議員 再質問をさせていただきます。 議会は通告制をとっておりますので、答弁もそんなにこの場で応用問題がいきなり出るわけじゃないので、十分準備する時間があったと思いますが、特に教育長の答弁、いつもながらよどみなく、かつお人柄が感じられるいい答弁だとは思いますが、やっぱり今のご説明の中でも、どうも教職員の人事についてはよくわからない。 ご答弁をお聞きしながら感じたことは、人事のチャートでありますけれども、一応前にお伺いしたわけでございますけれども、県教育委員から人事の方針について提示があって、各学校で教員の希望聴取がある。校長先生が教員の希望と人事異動に対する意見書を、県中教育事務所に出すと。県中教育事務所の管理主事と郡山市
教育委員会の管理主事が打ち合わせをやると。４回やるのですよと。校長から聞き取りをして、希望状況の確認と他の地区の状況、希望に対する地区や地域の打診、学校の課題解決に向けた状況の説明、そして最終的な人事の発表になるというのが人事の具体的なやりとりだそうであります。 そのときに各学校の状況、問題点等の指摘がこれだけの機会で十分人事に反映されるのかと。人事というのは一般的に理解するのは、各学校でいろいろな問題があったと。それに対して内部的にやっていかなくてはいけない問題もあるけれども、人事のやりくり、それぞれエキスパートでいろいろな能力持っておられる先生方でありますから、そういうところをよく見てされるのが人事だと思うんですけれども、どうも
教育委員会、例えばここの現場の校長先生が人事についていろいろやりとりされるにしてもですよ、校長先生だって、その時期になれば、人事の波に洗われる一人であるので、その辺が本当に正直に伝わって、人事に反映されているのかなという疑問がどうしても残るような気がいたします。その辺について再度教育長、教育長はもう現場も、そして教育行政にも長く携わっておられた専門家でございますので、その辺の懸念について、ひとつもう一度ご答弁をちょうだいしたいと思います。 それから幼稚園のあり方ですね。今後幼稚園、市立幼稚園と市立保育所の連携とか、そういうものもテーマであるというようなご答弁だったと思います。なかなか民間に対する依存度の多いところ、そしてまた、先ほど私がご指摘申し上げましたように、市立幼稚園であるがゆえに、なかなか現実のニーズに対応できないという点もありますけれども、その辺は市立幼稚園ならではの存在価値もあるということでありますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 幼稚園の嘱託園長制の方でありますけれども、これは１年半前にお尋ねしたときと中身は同じ。私はちょっと１回目で、そういうふうにもうお答えは出るだろうなとは思っていましたけれども、では、現状で問題はないんだと言いますけれども、では、どういうところが現状の嘱託制のメリットなのか、もう一度お示しをいただきたいと思います。 それと同時に、それがゆえに阻害されている現場職員の皆さんの意欲というような面も、当然その辺を比較しながら、これが制度のメリットはこれだというところをもう一度お示しをいただきたいと思います。 それから、女性の先生方が多いと。それからその配置の問題について、産休、育休という問題をお話ししましたけれども、例えば、その辺は予測がなかなかできないという面もあろうかと思いますけれども、しかし実際例えば、よくわかりませんが、50歳過ぎて出産の機会があるとはそうそうは思えませんし、その辺の年齢構成、あるいはその他もろもろ、個人の問題ですから、十分慎重に配慮しなくてはいけませんが、その辺を見ながら、やっぱり人事をもう少ししっかり、その辺もなかなか大変だと思います、数も多いですしね。しかし慎重な配慮をこれからも求めていかなくてはいけないと、そのように感じております。 そこで、教職員がたかだか20名程度の学校で、２年間で９名の産休、育休が生じたということがありますけれども、これも予測不可能、偶然と一概に言えるかどうか、率直なご意見を伺っておきたいと思います。 それから、市営住宅のリース機器及び供給ＬＰガスの入札に関してでありますけれども、１回目の質問では、中身について詳細に突っ込んでお尋ねをしませんでしたし、あの程度の答弁と、当局の方では、お立場としていたし方がないというふうにも理解しますけれども、しかし、今回何ゆえにこの問題を私がこの議場でご提起申し上げたということを考えましたときに、やはり再質問で触れざるを得ないと、そのように思いますので、もう一度ちょっと詳しくお話をしてみたいと思います。 今回のこの件でありますけれども、基本的には郡山市の市営住宅建設事業というものは、近年、皆さんご承知のとおり、順調かつその事業内容というのは高いレベルで完成を見ております。まことに喜ばしいと。新しい街区も創出できたと。居住空間にしてもすばらしいと。民間のマンションなどにも、もう引けをとらないような中身であるし、一方、今回の熱海の市営六丁目団地の中でもそうであります。富久山の古町の団地でもそうであります。地域コミュニティの場、それもあわせてつくっていると。そういった充実した熟度の高い事業の成果というものも、その背景には、熱心な所管課の努力があるというふうに私は高く評価しております。実施設計ができ上がれば、それをもとに、その自分が抱えている仕事のほかに、夜なべ仕事で、趣味であるといえばそれっきりですけれども、立体パースをつくっていろいろチェックをするときの表情などというのは、僕たちにはちょっとわからない。技術畑を歩んでこられた人の本当の楽しみかなと、プライドかなと、そういうふうにうらやましくさえ感じるときがあります。 私自身のこういった一連の市営住宅に関する成果というものは、高く評価しておりますけれども、今回に関してはその中身について、やっぱり建設から離れた、そういった供給されるＬＰガス及び機器についてであって、守備範囲外かもしれませんけれども、手落ちがあったと、そういうふうに思わざるを得ないのであります。 設備リース、ＬＰガス供給とも市営住宅と供給会社との契約事項で、市の立場も仲介したにすぎないというようなことも言えますけれども、例えば広野入住宅、既存の熱海六丁目中層住宅、今回入札された熱海六丁目住宅では、すべて同一業者が供給するという結果になりました。公平な競争によって生じた結果であれば問題ないのでしょうけれども、精査すると、今回の件に関しては、ガスの供給単価が、それから機器リース料金等も通常の価格、具体的な積算根拠によって算出された数字とはとても言えないという現実がございます。著しくかけ離れた価格であると断言できる中身でございます。 同様の契約をした広野入との、時期的に近接した広野入住宅との価格とも大きな隔たりがあります。そういったことを今回市営住宅のこういった住宅に絡んで、そういった周辺の問題も出てきたということになれば、これは著しい不平等が入居者側にも生じるし、既存の中小の業者に対する何の機会もない。シャットアウトと、そういうふうな形になってしまうということがあろうと思います。業界内部の問題も、私はあるというふうには理解しておりますけれども、例えば市の施設に石油類を納入するときに、石油商業協同組合等が窓口になっているという現実もございますので、今後についてはもう少し慎重、精査された取り組みを求めていきたいと思いますが、お考えを伺えれば、再度ご答弁をいただければありがたいと思います。 以上です。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えいたします。 市営住宅建設予算につきましての再質問についてでございますが、今後は議員のご指摘を踏まえ、また他市の状況等を調査研究し、今後かかる事態がないように十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。 まず、教職員の人事の面についてでありますけれども、校長の意見、４回程度のものでは十分反映されないんではないかというようなお話でございますが、教職員の場合には、どうしても教諭、教頭、校長というような職種しかありませんので、いわゆる数多くの昇任の機会がないというようなこともありまして、できるだけ本人の希望を取り入れて人事を進めるというようなことによって、その職務に対する意欲を積極的に持ってもらうというようなことを願っております。したがいまして、他の場合と比べまして、他の公務員と比べまして、教員人事はかなり民主的に行われているものというふうに考えております。その中で、４回の校長との話し合いがあるわけでありますけれども、どうしても話がよく通じない場合には、これはさらに時間をかけて、その校長と打ち合わせを行っているというような状況でございます。今後も適正な人事が行われるように努力してまいりたいというふうに考えております。 ２つには、幼稚園の園長の嘱託ということについてどう考えているかということでございますけれども、これは平成３年度まで郡山市内の５幼稚園については、小学校長の兼務によって行われてまいりました。そして県内の各公立幼稚園を見ましても、現在もなお小学校長兼務という状況が80％以上になっております。したがいまして、園長は嘱託ということによっても、かなりの職務を遂行することができるものというふうに考えているわけでありますが、ご承知のとおり、園長は幼稚園の園務を整理し、そして所属職員を監督するという立場にございます。したがって、いわゆる園の教諭という立場とはまた違います。幼稚園の経営者でございます。 また、幼稚園は学校教育法に基づく学校でございます。したがいまして、学校教育の経営者として、長年実践してまいりました小学校長退職者等を園長として任用しているところでございます。しかし、今後は適任者があれば、積極的に女性職員の中からも園長を登用してまいりたいというふうに考えております。 次に、産休、育休等のことにつきまして、どうもある学校では９名も、１年間のうちでしょうか、存在したということでございます。県内を見ますと、小学校１年から６年まで、卒業するまで補充教員であったと、こういうようなことも聞いております。この出産ということが偶然というものであるにしましても、この辺についてどうすべきなのか、大変難しい問題だと考えております。 校長の方からは、適正配置というようなことで、年齢構成の面からとか、あるいは教科、クラブ等に対する教職員についての要望がございます。そういう要望を踏まえて位置づけたはいいんでありますが、そこにそういった状態が生ずるというようなことは、たまに出てくるような状況でございまして、いかんともしがたい部分だとは思っております。どこまでそういったことを見通しながら、その適正な、学校にとっても望ましい人事ができるか、検討しなければならないというふうに考えております。 しかし、補充教員につきましても、かなり力のある方もおるということについて、ご認識をいただきたいと思います。一方では少子化というふうに言われておりまして、それにどう対応するのか。しかし、出産をするとなると、またいろいろな苦情が出てくるというような状況でございます。 いずれにしましても、今後検討いたしまして、どのように人事に反映できるか考えてまいりたいというふうに思います。 以上で答弁にさせていただきます。
○石井源基副議長 再々質問の時間はございません。
飛田新一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石井源基副議長 以上で
飛田新一議員の
市政一般質問を終了いたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
飛田新一議員の再質問に対する当局の答弁中、不適切な部分があり、訂正したい旨申し出がありましたので、当局の答弁を求めます。大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 飛田議員の市営住宅建設入札に関して、再質問の答弁に言葉足らずの部分がありましたので、改めて答弁いたします。 プロパンガスの値段につきましては、仕様書に基づき、リース料金とプロパンガス供給料金、それぞれの積算根拠により見積もりが提出されたものであります。したがいまして、各社とも当然に利益を見込んだ上での値段であり、無理はないものと判断しており、入札は適正に行われておりますが、なお、地域性の問題等につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上、答弁いたします。
○吉田岳夫議長 引き続き
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
橋本憲幸議員の発言を許します。
橋本憲幸議員。 〔２番
橋本憲幸議員 登壇〕
◆
橋本憲幸議員 さきの３月定例会に引き続きまして、一般質問を行わさせていただきます。 今回は持ち時間30分、７つの項目での質問となりますが、市当局の誠意ある答弁を大いに期待したいと思います。 質問の最初に、藤森市長の政治姿勢にもかかわって、国の施策に対する我が市の対応についてまず２点伺っておくことにいたします。 その１つは、16兆円からなるこのたびの国の総合経済対策についてであります。 市長は、今定例会初日の市長提案理由説明の冒頭で、国のこの総合経済対策に触れ、積極的な対応を表明されました。しかし、どうでありましょうか。真に有効な不況対策となり得るものになるのかどうかという疑問、さらに借金が累積する我が市の財政事情を考慮するとき、事は極めて慎重な対応が求められているのではないかと思うものでありまして、改めて所見を伺うものであります。 と申しますのも、この総合経済対策が自民党から明らかにされたのは、去る３月26日でありました。まだ約78兆円からなる平成10年度の本予算が国会審議の最中のことで、この予算の２割以上という超大型のこの景気対策を新たに打ち出さざるを得なかったそれ自体、平成10年度の本予算がいかに欠陥を持つものであるかをみずから認めざるを得なかったものと言えます。 また、鳴り物入りで昨秋可決強行した「財政構造改革特別法」を、今国会で修正せざるを得なかったことからも、長期の見通しや整合性をいかに欠いた、場当たり的対策に右往左往しているかを裏づけるものと言えるのではないでしょうか。この総合経済対策それ自体、今日の不況が消費税増税や医療保険の改悪など９兆円もの新たな国民負担を強いる中で、政治災害とも言える政策不況、消費不況として深刻化してきていることを直視せずに、旧態依然としてゼネコン型の公共投資に重点を置いたものであり、公共事業を過去最高の前倒しで執行するのが最大の目玉だというのであります。大手資本やゼネコンにとっては、大いに結構ということでしょうが、消費不況にあえぐ庶民、日本経済を支える中小業者にとっては、少しも懐を豊かにする特効薬にはなり得ない。地方自治体においてもさらに借金を増大させる、これが実際の姿ではないでしょうか。 政府の財政審議会も、宮澤内閣以来、過去６回にわたる計60兆円もの公共事業を中心とした追加景気対策について、見るべき経済効果を生み出していないとして、こう述べているのであります。「これまで景気対策のための公共投資の大幅な追加が行われてきたが、欧米諸国の経験にも照らして、こうした過度に財政に依存した経済運営について、見直すべき時期に来ている」と申しているのであります。実際バブル崩壊後、たび重なる国の公共事業主体の追加景気対策等で、地方単独事業の推進もあおられてきた地方自治体が、どれほど借金を抱えてきているか。ご承知のように、全国地方自治体の借金は、1996年度末で 139兆 916億円になっています。国民１人当たりにいたしますと 111万円、国の借金も加えれば、国民１人当たり 306万円に膨れ上がってきているのであります。 我が市も例外ではなく、さきの３月議会でも、藤森市政になって市債が市民１人当たり32万円にアップし、72万円に膨れ上がってきていることを私は指摘いたしました。それだけに、国の方策にただ従うだけでいいのか。16兆円の総合経済対策、大いに結構だで済まされるのかどうか。不況下の市民の暮らし向きはもとより、我が市の財政事情、独自のまちづくりを踏まえるなら、事は極めて慎重を要すると私は考えるものですが、市長の見解を求めるものであります。 さて、国施策への対応の２点目として、中心市街地活性化対策の取り組みについても伺っておくことにいたします。 市長提案理由説明では、中心市街地活性化対策事業にも触れ、このほど可決成立した「中心市街地活性化法」の解説とともに、基本計画策定に向けたこの４月からの我が市の取り組みについて語られました。私はこの対応に関しても、中心市街地活性化対策室が中心となって取りまとめる基本計画が机上のプランにとどまりはしないか。どれほど実効性のあるものになるのかとの懸念を抱かざるを得ないものであります。と申しますのも、この中心市街地活性化法の成立は、これと一体のものとして、商工会議所を初め、全国の商工団体がこぞって存続を求めた大店法そのものの廃止が決定されたからであります。その点で私はこの機会に以下２点、市の見解を求めておきたいと思うものであります。 １つは、中心市街地の衰退、空洞化の最大の原因が大型店の郊外への出店、あるいは都心部からの身勝手な撤退にあると見ざるを得ないとき、これらに何らの規制をしないまま、都市再開発事業などと一体に商業等活性化事業を進めても、中心市街地を本当に活性化できる保証が可能になるのかどうかという懸念であります。 ２つ目には、都市再開発事業などの大規模公共事業を前提にしているため、工事を請け負ったゼネコンや関連企業の利益にはなっても、地元住民、既存商店街には、多額の負担や犠牲が押しつけられ、市にも莫大な借金が残りはしないかという心配であります。そのような懸念は無用だとの市の明快な見解を求めておきたいものですが、いかがなものでありましょうか。 さて、次に、質問項目の２点目、中核市２年目の課題として、中核市移行丸１年がたった今日の時点に立って、二、三伺っておくことにいたします。 「地方分権の先駆け」「より身近で役立つ行政の推進」を旗印に、東北でも秋田市とともにいち早く名のりを上げて、昨年中核市の仲間入りをしたわけであります。しかし、我々市民にとって、そのメリットが目に見えて実感を伴うものになっていないのも、これまた事実ではないでしょうか。その点で１つに、市が市民サービス上、中核市になったことで語れる１年目の成果があるとすれば、それは何かということであります。 ２つに、中核市として求められる今後の課題は何かという点で、私は大きくは住民参加の促進と行政水準のアップにあると考えるものであります。その点で、住民参加の促進と拡充を具体的に進めるとすれば、市民一人ひとりの住民自治の意識を以下に啓発していくかどうか、この点が極めて重要と考えるものであります。そのためにも町内会及び町内会の区域を単位につくられ、行政推進の一翼を担っている明るいまちづくり推進委員会とか、保健委員会等、各種組織に対する補助金を拡充し、機能を充実させていくこと。また女性の積極的な登用を含め、市の各種審議会、委員会、懇談会の充実を図ること、さらには市の重要施策について、市民の審判を仰ぐ住民投票条例の制定なども大いに考慮されてしかるべきと思うが、いかがなものでありましょう。 また、行政水準のアップで留意すべきと思うことは、１つに、教育福祉等、住民サービスが、近隣の自治体よりおくれているようでは、「中核市」の名折れになります。半歩でも一歩でも前を行く、そういう努力が求められているのではないでしょうか。 ２つ目に、広域な郡山市にあって、市全体の住民サービスを身近で保障するためにも、やはり発足して10年目を迎える行政センターの見直しによる権限の拡充、そのための財政的、人的保障は焦眉の課題ではないかということであります。このことは市長の言う出前行政、かゆいところに手が届く行政の具現化そのものとして、大いに心を配るべきと思うものですが、いかがなものでありましょう。 また、中核市としての今後にかかわって、中核市は政令都市に準じるといえども、その権限には大きな開きがあります。この権限を拡大し、また必要な財源を確保していく上で、県及び国との恒常的な協議の場はどう確立されているのか、あわせて伺うものであります。 さて、質問項目の３点目、滞納30億円の国保問題に入りたいと思います。 この６月議会が平成10年度の国民健康保険事業の本予算審議の場であることは、今さら申すまでもありません。そのため私たち共産党市議団は、今回もまたこの国保にかかわる資料の提示を事前に求め、検討をさせていただきました。驚いたことは、平成10年３月31日現在の数字ですが、平成９年度単年度での滞納額が10億 3,200万円を超し、累計でも30億 8,200万円余と急激に増加していることであります。このことは昨年度所得割、均等割、世帯割等を引き上げたことの反映であり、何よりも今日の不況がもろに国保加入世帯の家計を直撃していることの反映だと見ざるを得ないものであります。 この点でまず伺いたいことは、市にあっては、この滞納実態をどう見ておられるかということです。この間、市にあっては、徴収のための特別の手だてがとられ、収納課での納税相談のみならず、訪問活動も懸命にやられてきたようですが、そこで見る市民の暮らし向きはどうでありましょうか。国保税を払いたくとも払えない生活の窮状が多々見受けられたのではないかと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。 したがって、また改めて伺いたい２点目は、国保加入者の経済的、精神的負担を少しでも軽減するために、生活の窮状を踏まえた申請減免も弾力的に受け入れる措置が急務になっているのではないかと思うのですが、いかがなものでありましょう。 今回、平成10年度の国保税の負担は据え置きとされました。本来なら地方自治体がとられる不況対策の一つとして、国保税そのものの引き下げが行われてしかるべきではなかったかと残念に思う次第であります。 さて、こうした国保事業の実情を踏まえ、３点目として伺いたいことは、こうした国保事業の窮状をよそに、2000年４月スタートする介護保険制度についてであります。この制度の保険料徴収は、その一つとして、国保税に上乗せするという話であります。滞納がこれまた累増することは明白だと言えるのではないでしょうか。したがって、国保の二の舞は御免だという市側の思いは、このことからも如実であり、低所得層の減免を初め、実態を直視した対策を早急に国に求めることが緊要と考えるものですが、あわせて見解を伺うものであります。 質問項目の４点目、難病対策について質問を進めます。 ご承知のように、国における冷淡な医療改悪の一つとして、この５月１日から、特定疾患、いわゆる難病の方々な対する一部自己負担が導入されました。通院で月 2,000円、入院で月１万 4,000円を限度に自己負担を求めるものであります。多くの方々が厳しい生活を余儀なくされているのが実際です。そういう難病の方々に生命線とも言える受診を抑制させるやり方は、人道上も許されるものではありません。我が市では、５月の15日現在ですが、特定疾患治療研究対象の40症の認定患者が 816人おいでになるそうであります。そのうち重症者を除く 715人が自己負担が伴うということであります。この中には重度心身障害者医療助成事業の対象者として、自己負担が免れる方もあるとのことですが、自己負担を余儀なくされる方も多々あり、何らかの救済対策が講じられてしかるべきと思うものですが、いかがでしょうか。我が市として独自に医療助成を考える意思はないのかどうか、見解を求めるものです。 また、この機会に、昭和50年から市単独事業として実施してきた特定疾患患者らへの福祉手当について、この20年来、額を据え置いてきて、現在 4,000円のままになっております。これを幾らかでも引き上げて、生活の援助に充てる、こういうお考えはないかどうか、あわせて見解を求めるものであります。 さて、質問項目の５点目として、駅西口再開発についても私なりに伺っておきたいと思います。 この再開発問題は、今議会提出の議案にはないが、４月の下旬、再開発ビルの成案が予想もしなかった県立高校の新設入居という中身を伴って突如示される中で、各議員の質問が相次ぎ、まさに今議会の一般質問の焦点となってきていると言えます。その意味で私もすばり意見を申し上げて、市の見解を以下３点にわたって求めておきたいと思います。 １つは、なぜ再開発ビルが23階なのかという点についてです。地権者の権利補償は、商業スペースと駐車場部分で補償するとのことであります。しからば、地権者等の権利返還方式による補償が再開発ビル建設の第一の目的とすれば、何も超高層ビルでなくてもよいのではないか。それが23階建てにする意味は、県内一高いビルをつくることがまず先にありきということではないのかどうか。 ２つに、そのため突如明らかにされた県立高校の再開発ビルへの新設入居も、るる見解は述べられてはいるが、結局は市側にあっては、ビルのスペースを埋めてくれる県からの格好の申し出ということではないのか。定時制、通信制の高校とはいえ、ビルの中に押し込むこの構想は、教育の理念、教育環境のありように照らして、禍根を残す結果になりはしないかと私は懸念する次第であります。 ３点目は、駅西口の広場整備を含む総事業費は、これまでの投資も含めて約 380億円かかるということであります。過日12日の議会質問で、平成11年度、12年度の資金計画が財務部長より口頭報告されました。されば、再開発ビル 140億円の事業費の財源内訳についても、この際明らかにしていただきたいということ。また、西口広場を含むこの全体事業の今後の市債投入は、12日の財務部長の答弁によれば、国・県の補助を除く一般財源と出資の合計は、約 160億円なるものと見られます。巨費投入の印象はぬぐえないものであります。したがって、この市費投入に関し、市民全体の論議と合意は極めて重要と思うが、市としてはどのように考えておられるのか、あわせて伺うものであります。 さて次に、質問項目の６番目、工事請負契約に関する予定価格の事後公表について伺います。 情報公開を求める市民オンブズマン等の運動の高まりと、建設省の諮問機関である中央建設業審議会のことし２月４日の建議を受けて、国はもとより地方自治体でも、談合入札をなくし、公共事業の入札の透明性を確保するため、入札予定価格の事後の公表や予定価格に近い設計金額の事前公表に踏み切るところが相次いできていることは、ご承知のとおりです。我が市も県に呼応し、「ことしの７月１日以降のものから公表に踏み切りたい」旨が12日の議会質問で明らかにされました。 そこで伺いたいことは、１つは私の事前の求めに対して、県に準じて対応したいとの回答でありましたが、なぜ県同様にことしの４月１日以降のものの公表とせずに、７月１日以降のものとされるのか。 ２つに、公表の場所及び方法については、事前の私の求めに対して、閲覧方法により公文書公開室で公表したいとの回答でありましたが、しからばこの公表の期間についてはどのように考えればいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、公表される予定価格については、金額の下限を定めず、すべて公表するということで理解してよいのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 さて、今回の質問の最後に、私も大変驚いたことでありますけれども、我が市の上空が米軍機の低空飛行ルートになっているという事態についてお話し申し上げ、市の見解を伺っておくことにいたします。 このことは実は、先月、５月12日、我が党国会議員団が独自に入手した資料をもとに、衆議院第一議員会館で開いた「米軍機低空飛行問題資料の展示会」で明らかになったことであります。日本の米軍機の低空飛行ルートは、ピンク、ブルー、グリーンなど８ルートがあって、そのうち「グリーンルート」が東北地方の中央を南北に縦断し、猪苗代湖の上空でほぼ90度に曲がり、我が市の市街地を覆うように横切っているというのであります。この展示会は、米軍機の低空飛行訓練問題で苦しみを強いられている全国の地方自治体並びに多党派の国会議員の方々にも広く案内をし、見学を呼びかけ、開催されたものです。我が県の渡部恒三衆議院副議長も訪れ、我が党の志位和夫書記局長の案内で、あなたの地元の郡山の上空でも訓練がやられていますよとの説明を受け、驚いていたと伺っております。 きょうは議員の皆様方にもぜひ知っておいていただく必要があろうかと思いまして、簡単に書いてまいりました。十和田から宮城県の屏風ケ岳を通じて蔵王、磐梯山、そして猪苗代の上空で曲がって我が市の上空を通り、大滝根山の方に抜けるという飛行ルートだそうでございます。文字どおり、我が市の市街地の上を横切っているというのが実際でありまして、驚くべき事実ではないでしょうか。 この話を実は先日この展示会に参加しました我が党県議会の佐藤書記長から伺ったときですが、イタリアでのケーブル切断による死亡事故、さらに我が国における墜落事故等を通じて、この低空飛行訓練がいかに危険なものであるかということを、私も承知はしておりました。しかし、我が市には関係ないものというのが正直な思いでありましたので、ショックは隠せないものでありました。米国の本国でも、また我が国の航空法でも、市街地上空での飛行訓練は禁止されております。したがって、我が市の上空が飛行ルートになっているなど、断じて許せるものではありません。 しかも、このルートを子細に見ると、大槻自衛隊のヘリポートの上を通っており、これは空港ヘリポートから半径３海里 5.5キロメートル以内は通ってはならないとする米軍の軍事訓練、航空安全基準にも反して線引きされたもので、この事実は自衛隊員の方々にも一切知らされていないのではないかというお話であります。まことに重大な問題です。市民の生命と安全を守る上で看過できない重大事であり、市にあっても、在日米軍側に断固抗議し、飛行の中止、コースの変更を早急に求めるべきではないでしょうか。同様に、国に対しても申し出るべきと思うものですが、市の見解を求めるものであります。 以上、７つの項目にわたる質問を申し上げ、ひとまず私の質問を置くことにいたします。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○吉田岳夫議長
佐藤栄一議員。 〔３２番
佐藤栄一議員 登壇〕
◆
佐藤栄一議員 橋本憲幸君の資料提示ですけれども、大変議場において、先ほどもそうなんですけれども、ここは発言の場の許されている範囲であって、展示場でないので、大変これからの議運の運営には、この資料提示、大変支障を来すのではないかと思っております。やはりこの議会というものを慎重に受けとめるなら、やはり発言によって表示すべきではないかと私は思っております。直ちにこの方向性について議運を開いて、方向を示していただきたいと思います。 以上です。
○吉田岳夫議長 暫時休憩いたします。 午後１時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開
○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど
橋本憲幸議員の一般質問中、
佐藤栄一議員から議事進行の発言があり、発言内容を協議した結果、議場に持ち込みのパネルについては、事前に申し出があり、許可しておりますので、議事を進行させていただきます。
橋本憲幸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
橋本憲幸議員の中核市２年目を迎えての課題についてのうち、中核市１年目の成果についてのご質問にお答えを申し上げます。 中核市に移行してから１年、市政広報や新聞、テレビ等を通して、その制度や内容の周知に努めてまいりましたが、市民の皆様のご理解も得て、県から移譲された事務権限につきましては、全般的にスムーズな事務処理が行われているものと認識をいたしております。特に市が窓口、県が許認可といった二重の事務手続を必要としていた福祉や都市計画関係の分野におきましては、中核市のメリットである事務処理のスピードアップが確実に図られているところであります。 また、市民生活に最も密着をしております保健事業につきましては、Ｏ-157対策に例示されますように、対策本部の迅速な設置や市内公共施設への監視・指導の強化等によるきめ細やかな予防対策を初め、患者発生時のスムーズな対処が可能となり、さらには乳幼児を対象とする各種検診の受診率や保健指導等の利用率も向上するなど、市民の皆様の健康を一元的に管理する保健衛生行政の総合拠点としての機能を高めつつあります。最近では特に市民の皆様の関心が高いアトピーと住環境の因果関係を究明し、これを改善策につなげようとする新たな取り組みも始めているところであります。 一方、都市計画の分野におきましても、本市の良好な都市景観形成を図るため、屋外広告物に関する条例の改正に向けた検討に着手をしているところであります。 個性豊かで多様なまちづくりは、長い時間をかけての一つ一つの具体的な努力の積み重ねによりつくり上げられるものであり、中核市に移行しての１年間における実践行動の中で、自己決定・自己責任の原則に基づき、職務を遂行するという地方自治に対する職員の意識は、確実に高まってきているところであります。 このたび閣議決定をされました「地方分権推進計画」の具体的実施にも十分に対応できる体制づくりが着々と進んでいるものと確信をするものであります。本市が中核市に移行して時を置かず、明治以来、中央集権の核であった機関委任事務制度の廃止が現実のものとなった今日、地方自治の一里塚の役割を担う中核市として、今後とも分権型社会の実現に向け、職員一丸となって努力をしてまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○吉田岳夫議長 渡辺財務部長。 〔渡辺拓財務部長 登壇〕
◎渡辺拓財務部長 国の施策と市の対応についてのうち、国のやり方にただ従うだけでいいのかとのご質問にお答えをいたします。 国においては、最近の景気動向に対処するため、「21世紀を見据えた社会資本の整備」「特別減税の追加・継続」等による内需拡大の実施、地方単独事業の推進等、総合的な経済対策を打ち出したところであります。 また、これら対策を実施するために必要な経費等を追加するための、国の平成10年度補正予算並びに補正予算に関連しての地方財政措置等を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案」を、去る５月11日に国会に提出したところであります。 これによりますと、まず減税補正に伴う地方交付税の取り扱いについて、地方財政の状況等にかんがみ、国の一般会計からの加算措置を講じることにより、その全額を補てんすることとしております。 また、総合経済対策により追加されることになる公共事業及び地方単独事業等について、円滑な実施に資するよう、臨時特例措置として地方交付税の増額を行い、平成10年度に限り、基準財政需要額の算定方式の特例として、「緊急地域経済対策費」を設けることとしたところであります。 このように、経済対策の円滑な実施のため、交付税総額を増額することは、かつて例のない臨時特例の措置であり、追加公共事業のみでなく、単独事業等の円滑な実施に資することとなるものと期待しているところであります。 本市の景気動向につきましても、郡山市商工振興連絡協議会が実施している中小企業動向調査によりますと、本年１月から３月までの景気は、前年同期と比較し悪化していると回答している企業が約69％を占め、今後の見通しも悪化傾向が強まるとの予想を示しております。本市といたしましても、このような景気動向に対応するため、中小企業の実績とニーズに応じた制度融資の充実に努めるとともに、公共事業の執行に当たりましては、積極的な前倒し発注を行っているところであります。また、より一層の地域経済の振興を図り、地域経済を力強い回復軌道に乗せるには、さらなる経済対策が極めて重要なものと認識をいたしております。 しかしながら、これらの経済対策事業を推進するためには、市債残高は増大することになりますが、市債の中には保留地処分金、分譲代金、使用料など、特定の収入をもって償還に充てるものがあり、その全額を市民に直接負担をさせるものではございません。 なお、地方債の財政負担をあらわす指標である公債費比率は、市債残高の額ではなく、市債の質によるものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ちなみに、本市におきましては繰り上げ償還を行うなどの結果、平成８年度決算ベースでの比率は12.2％、中核市の平均は14.8％、類似団体の平均は15.4％となっており、財政の健全性を保っております。このため、この難局を乗り越えるためには、国・県との連携をより一層密にし、後年度の財政状況にも十分配慮しながら、公共事業の施行促進、単独事業の推進等を実施することにより、活力ある経済社会を実現することが行政の責務ではないかと考えております。 次に、中核市２年目を迎えての課題のうち、町内会及び町内会を母体としてつくられている各種組織への補助金の拡充についてお答えをいたします。 地域住民の融和と連帯を推進している町内会につきましては、住民自治の意識を高めるとともに、多面にわたり行政推進の一役を担っていただいているところであります。また、町内会の単位でつくられている明るいまちづくり推進委員会や、保健委員会などの各種団体につきましても、それぞれの目的や組織の活動を通じて、市政の進展に寄与していただいているところでございます。 こうしたことから、市といたしましては、現在町内会及びこれら各種団体の事業活動に対して助成を行っているところで、中でも集会所の新増改築や防犯灯に対する助成制度は、他に類を見ないものと自負をいたしてございます。 さらに、「中核市 郡山市」としてさらなる飛躍を図るため、市民主権の原点に立って、地域や団体の特性を生かした自主的、主体的な活動について支援するための補助金の拡充については、その事業活動の内容と他の補助事業との整合性を図りながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。 次に、予定価格の事後公表についてのご質問にお答えをいたします。 初めに実施時期をなぜ７月１日以後のものとしたかについてでございますが、今回の公共工事の予定価格の事後公表を実施するに当たりましては、新たに実施要綱を定めて行うことといたしてございます。また、現在の公文書公開制度上においては、予定価格は非公開情報となっていることから、遡及せずに実施することで検討を進めてございます。 次に、公表の期間及び事後公表する工事についてでありますが、公表期間は特定することとし、事後公表する工事につきましては、本市が競争入札を実施している 130万円以上のすべての工事とすることについて、現在検討を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 国の施策と我が市の対応のうち、まず中心市街地活性化対策についてお答え申し上げます。 近年、地方都市においては、郊外地区への人口移動や大型店の郊外進出等により、中心市街地の空洞化と商業活動の停滞は深刻な問題となっております。本市においてもこのような状況が見受けられることから、去る５月27日、国会において成立いたしました中心市街地活性化法を活用し、都市の発展を支えてきた中心市街地に再びにぎわいを取り戻すとともに、豊かで生活しやすい都市環境を次世代に継承するため、地域住民、商店街、行政がともに考え、ともに行動し、実効性のある基本計画を策定するものでございます。 次に、地元及び市の財政負担についてでございますが、今回の中心市街地活性化は、都市基盤の整備や居住、福祉等の施設を機能的に配置することにより、商業とまちの再活性化を促進するため、市町村が独自に策定した基本計画に基づき国が総合的に支援するものでございます。つきましては、11省庁の補助メニューを効果的に活用することにより、中心市街地の社会資本の整備や商店街の近代化等、中心市街地の再生が図られ、結果的には地元住民や商店街が多額の負担や犠牲を負うものではないと考えております。 また、市の財政においても、国の補助事業を有効に活用するとともに、計画的な事業実施を進めることとしております。 次に、再開発ビルを23階建てにすることについてでございますが、市街地再開発事業は、道路、駅前広場などの公共施設を整備することにより、現存の建物をクリアランスして新たに建物を建設するとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とした事業でございます。 今回計画を進めております郡山駅西口第一種市街地再開発事業は、権利変換方式によるものであり、施行地区内の土地の所有権、建物の所有権などを当該権利に対応して建設するビルに権利を変換するものであり、計画に当たりましては、１つとして再開発事業の目的である土地の高度利用、２つ目として地権者の採算性、３つ目として事業の採算性、さらには将来50万都市に対応し、文化と情報を有機的に組み合わせ、利便性と集客性にすぐれ、都市的魅力を備えた中心市街地の核の形成なども含め協議、検討した結果、再開発ビル利用計画に至ったものでございます。 次に、県立高等学校の導入についてでございますが、県の
教育委員会が県中地区の県立高校の新設校の適地や、21世紀に向けた教育改革を視野に入れた方向づけなど、種々検討した結果、再開発ビルへとの県の意向を受け、市といたしましても、再開発ビルの総合的な利用計画の中で、集客性、将来性、永続性などの観点から、現時点では最善の公共施設であるとの判断から受け入れ、設置を計画したものでございます。 次に、再開発ビル 140億円の財源についてでございますが、主な財源は保留地処分金と補助金で賄うことになります。 次に、今後の市費投入についてでございますが、一般財源と市債として約 160億円を一時投入することになりますが、このうち半数以上は保留床処分金として歳入を見込んでおります。 なお、今後予定している法手続の中で、事業計画につきましては、公衆の縦覧をすることとしております。 以上、お答え申し上げます。
○吉田岳夫議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 中核市２年目を迎えての課題のうち、まず各種審議会、委員会等の充実についてお答えをいたします。 現在、本市におきましては、市民の皆様の声を広く市政に反映させるため、法令、条例、要綱等に基づき、各種の審議会を設置しているところであります。これらの審議会等におきましては、できるだけ多くの市民の皆様の声をお伺いすべく、委員の選任に当たりましては、広い視野に立って行っているところであります。特に女性の登用率につきましては、平成５年には10.1％だったものが、現在では国・県における、平成12年度末における登用率の数値目標20％に対しまして、本市におきましては、平成９年６月現在で既に22.6％と大きく目標を上回っている状況であります。今後ともにさらにより幅広い人材の確保に努め、審議会等の機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、住民投票条例を制定すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の条例によって制定される住民投票制度につきましては、個々の自治体において、重要な施策の是非を判断する上で、直接住民の意思を確認するための手段の一つとする考えもありますが、また一方においては、現在この制度は、投票結果を自治体の意思決定にどのように反映させるか、さらに重要な問題の解決について、この制度にゆだねることは、議会及び市長の責任回避になりかねず、行政運営においてマイナスと考えられるとの指摘もあり、長短両面が議論がなされているところであります。本市におきましては、市民の意思は現在の議会を通じ、市政に十分反映されているものと考えておりますので、現時点においては、住民投票条例の制定は考えておりません。 次に、行政センターの権限の拡充についてのご質問にお答えをいたします。 行政センターの権限の拡充と行政センターのあり方につきましては、地域の皆様からの要望に常に迅速に対応できるよう、行政センターの機能の強化を図るため、行政センター所長会議の見直し、行政センターと本庁との窓口を関係課の課長とすること、さらに地域における簡易な市民の要望に対しては、行政センター所長により意思決定を可能にすることなど、体制の整備を図ってきたところであります。今後、行政センターの見直しに当たりましては、地方公共団体を取り巻く極めて厳しい社会情勢等を踏まえた上で、地域の皆様のご意見を十分お伺いしながら、行政センターのあり方について、地域の皆さんのご意見を十分お伺いしながら、行政センターのあり方について方向性を見出してまいりたいと存じます。 次に、米軍機の低空飛行訓練ルートについてのご質問にお答えいたします。 現時点におきましては、ご質問の米軍機の低空飛行訓練ルートの詳細な資料及び情報につきましては、確認をいたしておりませんので、ご了承を賜りたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○吉田岳夫議長 西村企画部長。 〔西村進企画部長 登壇〕
◎西村進企画部長 中核市２年目を迎えての課題のご質問のうち、中核市として求められる今後の課題の中で、行政水準をアップするための本市の努力についてお答えいたします。 中核市は、他の市町村より拡大された事務権限を持ち、その権限を最大限に生かしながら、市民本位の質の高い行政を展開することが強く求められております。本市といたしましても、昨年４月の中核市移行を21世紀に向けたさらなる都市発展のスタートとして位置づけ、新たな発想による行政の推進に努めてまいりました。特に中核市における行政の基本的な考え方としては、「市民に最も近いところで行政を行う出前行政」の推進、「行政サービスや公共事業の複合化による行政のワンストップサービス」の推進をテーマに、順次事業化を進めてまいったところであります。現在の厳しい行財政の中で、行政水準を維持しながら、これをさらにアップさせるためには、このような基本的な考え方による行政の推進は有効であり、今後においても積極的取り組んでまいる考えであります。 さらに、中核市相互の連携と情報の交換を強めながら、介護保険制度の導入、少子・高齢化対策、環境問題への対応等、同じ規模能力を持つ都市同士が共通的な行政課題で横断的な取り組みを進めることは、相互に行政の質を高め合うことにもつながり得るものでありますので、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。 なお、近隣の自治体と行政水準を比較する場合は、一つ一つの行政水準をとらえて比較するのではなく、教育、福祉など各行政分野の全体を総合的にとらえて比較すべきものと考えており、今後ともこのような観点に立って、行政水準のさらなるレベルアップに向け努力をいたしてまいる考えであります。 次に、中核市の権限を拡大し、財源を確保していく上での国及び県との恒常的な協議の場はどう確立しているのかについてお答えいたします。 一連の地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、今回政府が決定した「地方分権推進計画」におきましては、中核市の権限強化の方向性が示されているとはいえ、独自の都市運営をするための一層の権限拡大が望まれるところであります。国との協議の場としては、全国の中核市で組織する「中核市連絡会」がその窓口となり、さまざまな形で国との対応を行っておりますが、同連絡会には、「地方分権推進」と「財政」の２つの部会があり、それぞれ地方への事務権限移譲と、地方税財源の充実強化を主なテーマに、各種の現状等を踏まえた調査検討を進めております。連絡会としてはこうした検討内容を踏まえながら、自治省や地方分権推進委員会に対し、要望、意見書の提出、代表者による意見陳述、事務協議等の方法により、権限強化に向けた働きかけを続けてまいりました。 また、年１回の割合で開催される「自治省と中核市市長との懇談会」や「中核市サミット」においても、地方の権限を強化する観点から、自治省サイドとの活発な意見の交換を行っております。今後ともこれらの協議の場を通じて、権限の拡大や地方財源の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、福島県との協議の場といたしましては、中核市移行に伴い、県と締結した「中核市移行に関する基本協定」に基づき、県市双方の主管課長で組織する「中核市に関する福島県・郡山市連絡調整会議」が設置され、事務権限の移譲等の案件について随時協議することになっております。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 伊東市民部長。 〔伊東重丸市民部長 登壇〕
◎伊東重丸市民部長 滞納30億円の国保問題についてお答えいたします。 まず、国民健康保険税の滞納の実態についてでありますが、国保税の滞納につきましては、昨年度特別対策本部を設置し、滞納者の戸別訪問を重点として、生活状況を十分把握しながら徴収に当たってきたところであります。この結果、滞納の主な原因としては、国保の加入者には低所得者、高齢者が多いという構造的な要因に加え、一部には長引く景気の低迷による収入の減、民間金融機関からの過重な借り入れ、さらには病弱者、年金生活者など、生計が厳しい状況にあるということも再認識いたしたところであります。 しかし一方では、担税能力がありながらも、国民健康保険制度を理解していただけない方がいるのも事実であります。国民健康保険制度は「給付と負担の公平」を前提といたしておりますことから、それぞれの事情はおありかと思いますが、応分の負担義務は果たしていただかなければならないものと考えております。 次に、国保加入者の申請減免を弾力的に受け入れられないかについてでありますが、国民健康保険制度は公的社会保険として、その加入世帯の納める保険税を財源として各種給付の保健事業を実施し、生活の安定を図るため、相互共済を目的とした制度であります。低所得者層に対しては、その世帯の総所得金額が市民税の基礎控除額以下の場合や、これに準ずる基準所得以下の世帯については、応益割をそれぞれ６割、４割減額し、税負担の軽減を図っているところであります。 また、保険税の減免につきましては担税負担の均衡から、１つには減免を必要とする程度が客観的に認められるのか、２つには、他の納税義務者との均衡は図られているのかの観点に照らして、慎重に対応してまいらなければならないものと考えておるところであります。 また、国保加入世帯の所得の多い少ないによって画一的に基準を設けて減免することは好ましくないとの国からの強い指導も受けているところであります。 次に、介護保険制度の導入に伴う国保税の滞納額の累増に対し、その改善対策を国に求めていく考えはあるのかについてでありますが、介護保険利用の課税内容についての詳細につきましては、現在のところ、国から明確に示されてはおりませんが、保険料の徴収につきましては、徴収の効率性、確実性の観点から、国保税と一体的に徴収することとされたものであります。この導入により議員ご指摘のとおり、収納率の低下が懸念されることも予想されるところでありますが、今後収納率の低下につながらないような制度のあり方について、他市町村とも連携をとりながら、機会あるごとに県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 芹沢
保健福祉部長。 〔芹沢守
保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守
保健福祉部長 難病対策のうち、初めに市独自に医療助成を考える意思はないかについてお答えいたします。 国におきましては、公費の負担の制度の発足から25年が経過し、この間、医療の進歩により患者実態が変化し、また公費負担の対象とならない他の78疾患及びがん・脳卒中など、他の難治性疾患との不公平感が増していることなどを踏まえ、重症患者へは全額公費負担を継続するとともに、それ以外の難病患者の方々には、他の病気との均衡に配慮し、無理のない範囲で一部負担導入をしたところでございます。 本市といたしましては、適切な訪問指導の実施を初め、今年度から取り組む難病患者相談会を効果的に実施するなど、患者個々に応じた適切な保健・医療・福祉のサービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと存じます。 次に、特定疾患患者への福祉手当についてお答えいたします。 本市で支給している特定疾患患者への福祉手当は、県で定めております特定疾患治療研究事業実施要綱に定める患者以外に、人工腎臓を利用する方、せき髄疾患患者で身体障害者手帳の障害の等級が１級に該当し、かつ運動、知覚及びぼうこう直腸障害を伴う方を対象としております。本来特定疾患患者への福祉手当は見舞金的性格のものでございまして、支給額は現在県内市町村では上位にあり、今後は他の市の状況等を見極めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長
橋本憲幸議員の再質問を許します。
橋本憲幸議員。 〔２番
橋本憲幸議員 登壇〕
◆
橋本憲幸議員 再質問をいたします。 国の追加経済対策について部長よりるる説明があり、積極的な対応をしていくということの中身だというふうに思うのですが、実は国が打ち出す公共事業を主体としたいわば景気対策について、実は４月10日付「週刊朝日」に興味ある記事が載っておりましたものですから、きょう持ってまいりました。これは自治体の破綻ということで、福島県では喜多方市、それから川俣町など、全国自治体ワースト 100ランキングということで載っておる記事でございますが、冒頭どんなことを述べているか。「地方自治体の多くが借金で破綻しそうになっている。バブル崩壊後に行った巨額の公共事業で抱えた借金の返済のピークが迫っている上、税収が落ち込んでいるためだ。今回自民党が決めた16兆円規模の公共事業を中心とした景気対策も、かえってがけっ縁の自治体をがけから突き落とす結果になりかねない」、こういうリードでございます。 最後に大前研一氏の談話という形で、「公共事業が日本を滅ぼすのではないか」というタイトルで、最後にこんなふうに結んでいるわけですけれども、「不況に名をかりて公共事業というモルヒネを打ち続ければ、日本は本当に破滅への道を突き進むことになるでしょう。地方自治体の財政破綻は、その危険信号ととらえるべきです」と、こういうわけです。私はもっともな話ではないかというふうに思います。 市の財政事情について、先ほど類似都市、中核市の平均値等をも語られましたけれども、国のやり方にむしろ振り回されるのではなくて、マイペース、こういうことでいいのではないかと思うのですね。ですから、我が市の独自の施策をしっかりと踏まえて、地道に着実に事を進める。この方が長期的に見た場合、財政のやりくりは健全になるのではないか、このように私は感じてなりません。部長、いかがでしょうか。再度答弁を求めたいと思います。 それから、中核市２年目を迎えての課題でございます。総務部長にお伺いいたしますが、我が市の郡山市行財政改革大綱第一次実施計画の中で、行政センターについて触れております。ここの行政センターに触れられている中身は、両論併記かなというふうに解釈するのですけれども、例えばこんなふうに言っておりますよね。地域や行政センターからは職員の増員や権限の拡充についての要望等が出されている。また一方、行財政改革の観点から、職員数の抑制や行政組織の簡素化等の要請という相反する課題が提起されていることから、行政センターのあり方については検討しなきゃならないんだと、こういうふうに述べておりますね。 そして、平成10年度にいろいろ行政センターの組織及び事務分掌等に対する検討をして、11年度に全庁的な組織改編、これを検討、見直しをしていくんだと、こういう話です。行政の見直しをしていくんだという話です。それで今議会でも、佐藤幸夫さんから行政センターのお話もございました。これまでもこの席上から、繰り返し行政センターの話がございましたが、大半が権限の拡充・強化だと思うんですね。ですから、住民意識の反映として議会側の意思はこの強化だと。権限の拡充だというのはもうはっきりしているのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 過日、これは南拠点特別委員会だったかと思うのですが、世田谷に一緒に私もお邪魔させていただきました。そこで応対した課長さんから伺ったときに、世田谷は人口70万人で、総合支所構想を進めている。地方分権になぞらえて、地域分権ということを大いに推奨しているのだと。そして地域ごとのカルテを、住民の意思を聞いて、懇談会などを開きながら充実させて、この地域に何が必要かということを今検討、煮詰めているという、こういう話ですね。僕はやはりなかなかすばらしいなというふうに思ったんですよ。本当に住民の身近で役立つ行政ということになれば、やはり行政センター単位にそういう地域分析をして、その分析に基づいてこたえている。このことが今切実に要求されているのではないかというふうに思うのです。これこそが中核市の課題ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。再度答弁をいただきたい。 さて、難病対策についての中で、この際福祉手当を増額してどうかというお話をしました。少しでも不況の中での負担を軽減していく。そういう点で、この 4,000円をせめて 5,000円、6,000 円に上げてはどうかという思いであります。仮に 1,000円上げても、現在支給されている方というのは 711名と伺っておりますから、 711掛ける 1,000掛ける12カ月、こういうふうにしましても 853万 2,000円で年間済むわけですね。2,000 円上げても 1,700万円ぐらいで済む。これくらいの財源を捻出できない市ではないはずだと思うのですね。福祉部長、ぜひ実現していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 さて、再開発のビルのことで伺いたいと思うんです。箙部長は、 140億円の内訳を求めたのですが、補助金、保留床の処分で対応しますと、金額を先ほどお話ししなかったと思うのですね。されば補助金は幾らで、保留床の売却益は幾らと見込んでいるか、ぜひお聞かせいただきたい。 それから、工事請負契約に関して、公表期間を特定するということですが、さればいつからいつまでの期間ということになるのか。会津若松では１年間というふうに伺っております。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 それから、米軍の問題は確かにさもありなんと思いました。国でも情報公開は一切しない。しかし、万が一こういう事故が起こったらどういうことになるのかということ、大変背筋が寒くなる思いですね。ですから、せめて国に対して、米軍に対して、情報公開を求めていく。このことが大変大事ではないかというふうに思いますけれども、部長、いかがでしょうか。 以上申し上げて、再質問を終わります。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。 〔渡辺拓財務部長 登壇〕
◎渡辺拓財務部長 総合経済対策に関しての再質問にお答えをいたします。 ご意見は種々あろうかと存じますが、先ほど答弁のとおり、現在とり得る最善の方策であろうと確信をいたしておりますので、ご了承を願います。 次に、工事請負契約に関する予定価格の事後公表に関しての公表の期間はどうかというご質問でございました。公表の期間は、まず公表の時期、契約締結後速やかに公表する。公表の期間は、公表をした日から当該年度の出納閉鎖期間までというようなことで、現在検討を進めてございます。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 再質問にお答えをいたします。 まず最初に、行政センターのあり方でございます。 確かに行政改革の中で、いわゆる拡充なのか簡素化なのかという一つの相反する議題でございます。ただ、一番問題になるのは、地域の市民の方々が行政センターに何を求めているかということが第一だと思います。そのためにいわゆる各区長さん方に、この前ちょっと短い時間ですけれども、意見を聞いたことがあります。その中にはそれぞれ、うちの行政センターはこれなのでいいわい、あとは内容の、中の問題だという議論もございました。さらにやはり権限拡充をやはりすべきだという議論もございました。そういう中でいわゆる行政センターをどういう形でこれからしていくか、現在見直しをしてございます。それらの市民の方のご意見を聞きながら、センターのあり方を見直してまいりたいと考えてございます。 それから、先ほどの米軍の関係でございますけれども、地方自治体が何らかの形で意思の表示をするためには、やはりまずこれらの関連する資料・情報等が公表され、その事実が明確に確認されるものでなければならないと考えております。したがいまして、これらの情報が公開されたものなのか、されるものなのか、これは関係機関に確認をしたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○吉田岳夫議長 芹沢
保健福祉部長。 〔芹沢守
保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守
保健福祉部長 難病患者に対します、特定疾患患者に対します福祉手当の見舞金の再質問にお答えいたします。 ご答弁でも申し上げましたとおり、郡山市の福祉手当の見舞金は、県内90市町村のうち最上位にランクされる手当を支給しております。他の都市の名前は言いませんけれども、年 5,000円の都市もございますし、年に１万 5,000円、あるいは年３万円、あるいは年３万 6,000円というような形で、各都市さまざまでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、他市の状況等を十分見きわめさせていただきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田岳夫議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 再開発ビルの再質問にお答え申し上げます。 再開発ビルの工事費の内訳、いわゆる保留床処分金と補助金は幾らかというようなことでございますが、現在、今月に予定しております法手続の中で、事業計画の最後の詰めをしております。ということは、補助金につきましてはやはり国・県との最終の調整ということもございますし、そういう中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○吉田岳夫議長
橋本憲幸議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田岳夫議長 以上で
橋本憲幸議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
柳沼隆夫議員の発言を許します。
柳沼隆夫議員。 〔１４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 では、議長のお許しを得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。 なお、６番目のオランダ釣りにつきましては、時間の関係、また質問が重複したため、今回は取り下げさせていただきます。 １の質問項目についてでありますが、「緊急経済対策」とありますが、「総合経済対策」との意味であることから、「総合」と訂正させていただきます。なお、このことは事前に議長の許可を得ておりますので、よろしくお願いいたします。 地方分権推進計画と総合経済対策についてお尋ねをいたします。 政府は本年５月、地方分権推進計画を閣議決定し、地方自治基本法構想を発表しました。計画では、機関委任事務を全廃した上で、都市計画決定など 398項目を自治体が主体的に処理する自治事務に、国政選挙の執行や国道管理など 275項目を国が法令で自治体に委託する法定受託事務に再構成するとあり、地方分権に向け大きな第一歩を踏み出した意義を高く評価したいと思います。 しかし、反面、地方財源の強化が先送りされたことなど、今後の課題として残されております。とはいえ、さまざまな分野、そして身近な地域のことが自治事務としてふえ、各自治体の自由度は拡大します。このことは自治体、議会、そして住民の責任が大きく問われてきます。ある市長は新聞紙上で、「分権とは自立なのだ。これまでは国や県の方針だからといって、住民を納得させてきた。しかし、市で決められるとなると、住民の声は強くなる。まちづくりの哲学をみずからが持って住民に納得してもらわないといけない」と話しております。私も同感であります。これらの点を踏まえ、以下３点について質問をいたします。 分権とは、自立を意味します。今までのように国が県がとか、または他市の動向を見てから検討します等は簡単に使えなくなります。市における政策決定能力をどのように高めていくのか、まずお尋ねをいたします。 今回の地方分権推進計画は、郡山市にとって、人事及び財政面でどのような影響があると見込まれるのか、お尋ねをいたします。 ３点目。今回の分権の中で、特に40人学級に関する基準決定が機関委任事務から自治事務になると認識しております。これら学級編制などの教育行政並びに都市計画決定の分権ではどのようになってくるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、総合経済対策についてでありますが、こんな日本にだれがしたと言いたいぐらいの不況であります。デフレ感も強く、失業率は４％を突破しております。その中で政府は、財政出動12兆円、事業規模で16兆 6,000億円と、過去最大の総合経済対策を決定しました。また、今月の月例経済報告でも厳しい内容が報告されて、特に個人消費の落ち込みが指摘されております。大型の戻し税減税を強く望むものであります。 以上の点を踏まえ、以下３点についてお尋ねをいたします。 郡山における経済不況の動向はどうなのか。失業率などその他指数をもってまずお聞かせをください。 ２点目。貸し渋りが大きな社会問題となっております。「貸し渋りの倒産」という社会用語が生まれました。今回の総合経済対策の中で、特に中小企業等に対する貸し渋り対策として、どのような手を打とうとしているのか、お聞かせください。また、そのことが郡山市にとってどうプラスの影響となるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ３番目として、一般公共事業費４兆 5,000億円は、国の直轄事業を除く地方負担約２兆円のうち 4,000億円は交付税を増額するものの、残りは地方債を増発し、地方単独事業追加分１兆5,000 億円のそのほとんどを地方債に頼らざるを得ないとの情報でありますが、市に入っている情報ではどうなのか、まずお尋ねをいたします。地方単独事業追加分について、国・県から内示または打診等があったのか、お聞かせをください。財政負担も含め、郡山市としてのスタンスについてお尋ねをいたします。私は各自治体の持つ財政上の体力以上の追加公共事業については、慎重に対応すべきと考えております。 大きな２番目として、再開発ビル内への県立の定時制・通信制の単位制高校の入居と、（仮称）ふれあい科学館についてお尋ねをいたします。 再開発ビル内へ県立高校入居につきましては、種々論議が交わされておりますので、私は１点だけ確認させていただきます。教育環境の整備の中で、それは屋外運動場についてどう対応しようとしているかであります。屋外における体育の授業につきましては、必須であると認識しておりますが、どうか。この場合、あさか開成高校のグラウンドを使用するのか、また別途近くに設けようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、（仮称）ふれあい科学館についてお尋ねをいたします。 日本のサッカーはワールドカップに出場。私たちに夢を見させてくれました。また実現をいたしました。科学というものを通じ、ふれあい科学館は市民に多くの夢を見させてくれるものと期待をしております。しかし、構想ということでやり直しはききません。こんな思いで質問に入ります。 （仮称）ふれあい科学館については、現在の児童文化会館は備品の更新時期を迎え、さらに建物の老朽化が進んでいるため、多くの市民から移転改築の要望が出されている。このため「多世代の市民が交流でき、夢を、未来を共有できる場を創出し、21世紀のまちづくりを担う市民を育成するため」との理由で、再開発ビル内に設置するとあります。私も昭和62年９月初議会で質問しており、また会派の要望としても行っておりましたので、その意味で駅前の再開発ビルの計画案を興味深く見させてもらいました。構造上、また設計上、ビルの中で異質なのが（仮称）ふれあい科学館であると私は思いました。展示物の入れかえ等のとき、 115メートルの最上階では大変だろうな、荷物専用のエレベーターをつけないと大変だろうな、そんな思いでありました。 しかし、再開発ビルで一番人を集めるのは、私は（仮称）ふれあい科学館であろうと思っております。児童文化会館ができた昭和55年は人口28万 6,000人、50万都市を目指す郡山市です。児童文化会館と同じ面積、同じ内容ではならないと思う一人であります。私は新たな視点、新たな発想による展示が必要であります。また県内で初めての科学館であります。他市町村から多くの来館者が見込まれます。触れ合う、遊ぶ、学ぶ、そして夢を見させてくれる展示内容であることが大切であります。やり直しがききません。そのためにも児童文化会館から離れ、白紙で出発すべきと考えております。平成10年度内には再開発ビルそのものの実施設計を完了したいとの目標があり、急がなければなりません。これらの点を踏まえ、以下質問をいたします。 初めに、平成10年度内に再開発ビルの実施設計を完了する予定とのことだが、スケジュール的に、最低でも８月、９月には発注しないと間に合わないと思うがどうか。 ２点目、現在の児童文化会館の面積と再開発ビル内における有効面積を比較したとき、プラネタリウムの面積を考えた場合、展示スペースはどうなる。私はもうワンフロア欲しいと思っておりますが、どうかお尋ねをします。 次に、プラネタリウムはよしとして、展示内のコンセプトは宇宙とするのかどうか、これらの検討はどのようになされているのか、お尋ねをします。なぜこのような質問をするかというと、他市では子ども科学館だけで１年から２年の検討を加え、専門のコンサルタントと相談し、委託ではありません。協議であります。そうでなければ、展示そのものにグレードが上がってきません。また個性が出ません。私が視察した数カ所の科学館はすべて違います。これらの理由で、私は再開発ビルの設計とは別に、科学館専門のコンサルが必要と考えます。展示のコンセプトは市及び市民で、内容はコンサルタントの協議でと考えるからであります。当局の見解を求めるものであります。 私は日立市のシビックセンターの最上階にある日立市子ども科学館を見学する機会がありました。ちょうど郡山市と同じ手法でプラネタリウムもあります。また
宮崎市、札幌市、盛岡市等々の科学館も視察してまいりました。その経験を踏まえ質問をいたします。 博物館法に基づく施設となると思うが、どうか。またどのような補助金が見込まれるのか。限られた時間内での確保の見通しはどうなのか、お尋ねをいたします。 次に、最上部にあるため、エレベーターも科学館専用、子供たちが科学館に入る入り口として、また科学館の一部として、夢のある設計を求めるものでありますが、さらに県立高校も専用、事務所階も専用の可能性があります。機械室等限られたスペースの中で、エレベーターについてはどう考えているのか、お尋ねをします。 細か過ぎる質問と思われるかもしれませんが、しかし、高層ビルの場合、このエレベーターが人と物の一番大事な唯一の輸送手段だからであります。日立市の子ども科学館では、遠足、子供等が来館し、雨の場合など、科学館の中でお弁当を食べさせるスペースを設けております。ぜひとも考えていただきたいと考え、当局の見解をお願いいたします。 プラネタリウムにつきましては、ドームの大きさが直径20メートル前後となりますと、製作メーカーが実は限られております。また時間的に先行発注しなければならないと思うが、そのスケジュールについてお尋ねをいたします。 また、最上階のため床荷重の関係、またエレベーターの荷重の関係で展示内容が制限されることがあるのか、お尋ねをします。そのことによって、何だ、こんな展示かと言われないようにしなくてはなりません。科学館は先進地がたくさんあります。 大きな３番目に移りたいと思います。障害者福祉施設の整備について質問をいたします。 県においては、障害者福祉施設等整備目標として、平成８年から平成15年までのガイドラインが示されております。市の計画との整合性、関係性について、このガイドラインに沿って次のとおりお尋ねをします。平成８年から２年たっております。事業内容がどのようになっているかとの趣旨で質問をいたします。 まず１点目。ホームヘルプサービス事業についてでありますが、県の計画によると、障害者ホームヘルパーについては 900人程度と見込んでいるが、市の障害者計画では、ホームヘルパーの資質向上を図るため、経験に応じた研修会等を実施するとしている。そこでこれらの実態と人員の確保について伺いたいと思います。 ２点目。福祉ホームやグループホーム等の充実について。障害者のうち、身体障害者の福祉ホームやグループホームは県内には全くありません。知的障害者については、グループホームは多数ありますが、福祉ホームは１カ所だけであります。県の計画ではそれぞれ新増設するとしているが、本市においてどのように対処しようとしているのか、お伺いをいたします。 ３点目として、総合療育体制の充実であります。 療育センターは県で１カ所、郡山市にあります。心身障害児総合療育センターだけであります。そのため、障害を持つ我が子のために郡山市に引っ越しをして、療育センターに通っている親御さんもたくさんおります。十分な要望にこたえられない実態も聞いております。その中で県は、療育等支援施設事業として、現在の１カ所を平成15年までに14カ所にしようとしております。私はぜひとも郡山市に設置要求をすべきと考えますので、当局の見解を求めるものであります。 ４点目として、福祉的就労の場の整備として身体障害者授産施設及び福祉工場として 180人を 280人にふやす、知的障害者についても 385人を 715人にふやす計画であります。現在郡山市においては、それぞれ小規模作業所を持って、福祉的就労の場としておりますが、私は柱となるべき公的な身体障害者授産施設、重度の知的障害者の授産施設は設置すべきと考えます。私は柱を決め、そして補完するための小規模作業所であると考える一人であります。当局の考え方を求めるものであります。 この項最後の質問ですが、私は平成15年までの計画の中で特筆すべき点は、福祉工場の設置を盛り込んでいる点であります。今回は知的障害者について述べたいと思います。知的障害児施設、援護施設、学校等で指導訓練を受け、既に相当の作業能力はあるものの、対人関係や健康管理等の理由により、一般企業に就労できない知的障害者を雇用しようとするものであります。企業的色彩は極めて強く、経営主体は社会福祉法人、従業員は通勤となります。作業種目は、製造業だけでなく、農園業、酪農、公園の清掃やビル管理サービス等も可能としております。 私は平成９年６月定例会で質問し、提言いたしました。北九州市の瓶、缶の分別リサイクルセンターを福祉工場として、月10万程度の安定収入を得ております。そのことを紹介いたしました。また公園等の維持管理を障害者の手でと訴えてまいりました。私は市発注の工事の一部を福祉工場でという手法を、今後十分に検討すべき時期に来ていると考えるものであります。当局の見解を求めます。 市民の声の中から３点質問いたします。 初めに、市斎場の建設についてお尋ねいたします。 斎場とは、告別式等のできる場であります。市営住宅、アパート、借家の人たちから、公共の斎場の建設をとの声があります。市長に陳情をとの声もあります。郡山市においては、斎場については民間ベースで運営がなされ、対経費の中で低所得者層には大きな悩みであります。火葬だけで終わったという事例も聞き及んでおります。斎場建設に対する基本的な考え方をお聞かせください。私は福祉は「ゆりかごから墓場まで」という立場もあり、検討してはと考える一人であります。 私も他市の事例を調べてみました。大阪府茨木市、人口25万人は通夜から火葬までできる施設。広島県福山市、人口36万人は斎場、葬祭会館として式のみ。高知県高知市、人口31万は、近年の市民要望にこたえた通夜から告別式、火葬に至る一貫した場の提供を考え、平成３年３月完成したとあります。私は場の提供、斎場については貸し館業務になると考えております。 まず、市の斎場建設の声に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。また当局でつかんでいる他市の事例があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 また、身近な施設として、公民館、市営住宅、団地内集会所等がありますが、葬儀や法事などの利用についてはどう対応しているのか、お尋ねをいたします。 最後になりますが、東山悠苑建設時に斎場という計画もあったと認識しておりますが、その経過と、もし斎場建設となった場合、この悠苑の敷地内で可能なのか、用地についてお尋ねをしたいと思います。 次、２点目として、公園の遊具についてであります。 小学生低学年及び幼稚園児が安心して遊べる遊具が少なく、また遊びとしての楽しさがない。これらの声は旧市内に住む若いお母さん方から上がっております。旧市内には近隣公園として、麓山、香久池、五百淵の各公園、地区公園としては酒蓋公園がありますが、遊具としては決まりきった鉄製遊具となっております。私は鉄製遊具という冷たい材質ではなく、この材質も考え、複合遊具、ミニアスレチック等、工夫・充実すべきと考えますので、当局の見解を求めます。さらに街区公園も含めた考え方をお示しください。また公園という空間の中における遊具の位置づけをどう考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ３点目として、乳児医療費の助成制度の手続の簡素化についてお尋ねをいたします。 現在、郡山市においては、県助成事業に上乗せして、３歳児未満の医療費助成については、入院、外来とも所得制限なしというすぐれた制度となっております。しかしながら、手続は病院に行き、治療後手続。その後用紙を市に届けなければなりません。医療費は一次立てかえ、償還払いとなっておりますが、働いている母さんも多く、手続の簡素化ができないかという要望が多数寄せられております。 私も研究調査してみますと、立てかえ払いのない市に対する、あるいはまた市に対する手続の必要のない現物給付とした場合、市民の方は病院に行けば、あとは医療機関と自治体の関係で対応となります。市民にとっては大変便利となっておりますが、現物給付で行っている自治体も多数あります。しかし、他市の例では、新たに職員１人、臨時２人の職員が必要とのことで、対経費の問題で現物給付を取りやめた例があると聞き及んでおります。郡山市の場合、あるお医者さんの話によりますと、時間がとれないとの理由で手続をとらないお母さん方もいると聞きました。中核市となった郡山市ですが、県との関係もあり、現物給付に踏み切るのには、財政上の問題も含め、大きな政治決断が必要であることは十分に承知しております。 しかし、現在の手続制度の中で、一部の病院においては独自のサービスとして、手続をした用紙を病院が預かり、まとめて市に持ってきてくれると聞いております。この場合、お母さん方は、実質的には助成金は後日振込となりますが、病院だけでの手続だけで済みます。簡素化となります。今申し上げた手法を医師会等と相談し、話し合いの中で実現できないものかであります。その代価として、一部車代として支出しても安いものであります。市民からの手続の簡素化の要望の実態も含め、当局の見解を求めるものであります。 最後の質問でありますが、旧阿武隈川河川敷の整備と河川学習館について質問をいたします。 旧阿武隈川河川敷の整備についてでありますが、管理用道路として２メートルの道路が一周回る構想になっております。この場合、管理用道路に隣接する民地に将来住宅等が建ったとき、古川池が窮屈になってしまう。また、せっかくの整備が半減してしまいます。将来のまちづくりを考えたとき、周辺の農地、住宅用地等をあいているうちに一部公園用地として確保すべきと考えます。それは河川敷の整備は河川法に基づくものであり、限定されたものであるし、また、今の状態では市民の集う場所が不明確であり、ぜひ公園等の整備をしてほしいが、当局の考えを伺いたいと思います。 河川学習館の設置についてでありますが、本市のように内陸部に位置する都市では、川というものは、潤いと安らぎを与える大切なものであります。今、逢瀬川、南川及び徳定川流域としての古川池の整備が進んでおりますが、川は潤い、安らぎを与えてくれる大切なものです。子供も大人も水のすばらしさを体験できる施設を、また川の生態系も含め、将来構想の中でしっかり位置づけたと考えるものであります。 私は視察の中で、大阪の高槻市にあります「あくたがわ資料館」、
宮崎市を流れる大淀川にちなんだ「大淀川学習館」、そして荒川上流にある県立「さいたま川の博物館」を見てきました。本市も公園のシンボルとして、「河川学習館」なるものを設置してはどうかと考えますので、当局の見解をお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
柳沼隆夫議員の地方分権推進計画と総合経済対策についてのご質問のうち、政策決定能力をどのように高めていくかについてのご質問にお答えを申し上げます。 このたびの地方分権推進計画の決定は、国民福祉の増進に向けて、国と地方自治体との関係を、地方自治の本旨を基本とする「対等・協力」という新しい関係を築くものであり、地方自治体にとりましては、自己決定・自己責任の原則による地方分権社会の実現に向けて果たすべき役割を飛躍的に増大させるものであります。そのためには刻々と変化する時代の要請と、多様化する市民のニーズに的確に対処し、自主的・自立的な独自のまちづくりを推進する行政体制の整備と、職員の政策立案能力、さらには政策決定能力の向上が最も大切であることは、議員ご指摘のとおりであります。 本市におきましては、幅広い市民の皆様の参画によるさまざまな視点からの施策への取り組みの手順として、横断的な関係各課の係長クラスによる「ワーキンググループ」と、関係課長による「策定委員会」での施策の検討をもとに、各部の次長クラスを構成メンバーとする「政策調整推進会議」での調整を経て、最終的に「庁議」で意思決定を行うという「政策決定の体系化」を確立しているところであります。また職員の政策立案能力を高めるための一方策として、若手職員で構成する「きらめき21推進研究会」を発足させ、提案の一部を既に事業化をしているところであります。 機関委任事務の制度の廃止は、従来の通達等による国の関与を廃止、あるいは縮小する新しいルールをつくるものであり、教育、福祉等、地域の身近な分野において、みずからの責任でみずからが決める地方自治の範囲が広がることを認識し、従来にも増して政策の実現者としての職員の意識高揚に努めてまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○吉田岳夫議長 西村企画部長。 〔西村進企画部長 登壇〕
◎西村進企画部長 地方分権推進計画と総合経済対策についてのご質問のうち、地方分権推進計画が本市にとって、財政面、人事面でどのような影響があるかについてお答えいたします。 地方への分権に伴い、権限移譲に見合う自治体の財源移譲につきましては、これまでも強く要望しているところでありますが、今回の地方分権推進計画の中におきましては、国庫負担金や補助金の多くを一般財源化する方向が確認されたものの、国と地方との税源配分の見直しが先送りになるなど、必ずしも十分なものとはなっておりません。社会資本の整備、少子・高齢化社会への対応、介護保険制度の導入等、広範な施策を実施するためには、一般財源の確保が重要な課題であると考えますので、全国市長会、中核市連絡会等、関係機関と連携を密にしながら、国に対し、自治体へ一方的に負担を転嫁することなく、地方税財源の充実と地方交付税総額の確保を強く要望してまいる考えであります。 次に、人事面に与える影響についてでありますが、今回の地方分権推進計画におきましては、機関委任事務制度の廃止、権限移譲の推進とあわせて、必置規制の見直しの方針が示されております。とりわけ人事面におきましては、現在各種法令により特定の資格を有する職の設置などが義務づけられておりますが、これら必置規制の見直しにより、例えば図書館長の司書の資格規制の廃止などにより、資格職にとらわれない職員の配置が可能になってまいります。また、施設や職名等の名称に関する必置規制や農地主事の廃止など、社会経済情勢の変化に応じて必置規制が廃止、または緩和されることにより、自治体の自主的組織権が尊重され、効率的な職員配置が可能になるなど、地域に即したより弾力的な行政サービスを行うことができるものと考えております。 また、機関委任事務制度の廃止や権限移譲に伴い、実効性のある自主的な行政運営を推進するためには、人材育成などの人事面における対応がますます重要になるものと考えております。したがいまして、今後とも各種研修等を通じ、想像力を高め、みずから企画立案し、政策形成を図るなど、新たな行政需要に的確に対応できる職員の要請に努めることが肝要であると考えております。 以上、ご答弁といたします。
○吉田岳夫議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 地方分権推進計画についてのうち、都市計画決定の分限についてお答え申し上げます。 都市計画の分野における地方分権につきましては、都市計画中央審議会において検討が進められ、本年１月に答申が出されたところでございます。この内容によりますと、地域のそれぞれの個性を主体的に発揮するため、「住民に身近な市町村が役割を果たすべき」との考えから、「都市計画決定に当たっては、市町村が中心的な主体となるべきである」との基本的な方向が示されました。この内容で法制化されますと、都市計画決定に対する国との調整が大幅に縮小され、都市計画決定の権限の多くが市町村に移譲されることから、地方分権が進むものと考えております。 次に、再開発ビルの実施設計の発注につきましては、工期を考慮し、早期に発注できるよう、現在手続を進めておるところでございます。 次に、再開発ビルのエレベーターについてでございますが、県立高校と事務所施設につきましては、利用者が限られることから、それぞれ専用エレベーターとする考えであり、（仮称）ふれあい科学館のエレベーターは、不特定多数の方々が利用する商業施設、（仮称）市民プラザにあわせ展望室及びふれあい科学館を回遊できるよう計画しており、このため入館者の不便を来さないよう、管理面に万全を期してまいる考えでございます。 次に、プラネタリウムの製作メーカー及び発注スケジュールについてでございますが、プラネタリウムのメーカーは複数あり、メーカーの選定及び発注は、再開発ビル本体工事のスケジュールの中で対応できるものと考えております。 次に、最上階の床荷重による展示内容の制限についてでございますが、最上階はプラネタリウム本体と入館者の出入り口ホール及び展望室を計画しておりますが、展示による床荷重につきましても、このたび発足いたしました（仮称）ふれあい科学館建設検討委員会の具体的な施設内容の検討結果を踏まえ、床荷重に十分対応できるよう、設計に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、公園の遊具についてでございますが、近隣公園や地区公園の遊具につきましては、機種、材質、機能的配置など、時代のニーズに合わせた施設とするため、適宜配置をしてまいります。 また、街区公園につきましては、地域の方々と一体となったアイラブ公園づくりを進めるなど、各事業の中で計画的にリニューアル化を図っておるところでございます。 なお、公園の遊具の考え方につきましては、公園という自由な空間の中で、多様な才能を持った子供たちが創意、想像を働かせながら、冒険心や独立心をはぐくむための補助的な施設であると位置づけております。 次に、旧阿武隈川河川敷の整備についてのうち、周辺部の公園確保についてでございますが、現在古川池の環境整備事業の計画を進めておるところでございますが、あわせて「緑の基本計画」の中でも、古川池を中心とした地域について、緑の将来像など多面的にとらえた緑化重点地区として位置づけしております。今後は古川池環境整備事業との整合性を図りながら、さらには地域住民の方々の意向、合意を反映し、補助導入を踏まえた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○吉田岳夫議長 佐藤
商工労政部長。 〔佐藤裕
商工労政部長 登壇〕
◎佐藤裕
商工労政部長 地方分権推進計画と緊急経済対策についてのうち、総合経済対策について、最初に本市における不況状況はどのようなものなのかについてお答えいたします。 本市における景況につきましては、郡山市商工振興連絡協議会が四半期ごとに実施しております本年１月から３月までの「郡山市の商工業景況」では、前年同期に比べ「好転している」2.7 ％、「不変」28.2％、「悪化している」69.1％となっております。また、企業倒産状況につきましては、放漫経営により大型倒産をした不動産業２件、これは同一経営者でございますが、負債総額 102億3,300万円を除きますと、１月から５月までで12件、負債総額で15億1,300万円となっており、前年同期と比較すると、企業数で６件の減、負債総額で19億 2,700万円の減となっております。 また、雇用状況につきましては、総務庁の労働力調査によりますと、４月の完全失業率は4.1 ％となっております。また、郡山市公共職業安定所管内における本年４月の月間有効求職者数は 5,161人で、この10年間で最も多くなっております。一方、月間有効求人数は 2,887人で、有効求人倍率は0.56倍と、この10年間で最低の水準となっております。賃金に関しましては、平成10年春季賃上げ要求・妥結状況は、福島県県中地方振興局の５月調査によりますと、平均要求額で 799円、平均妥結額で 260円、妥結アップ率0.26ポイントと、それぞれ前年同期と比較してダウンした結果となっております。 次に、今回の総合経済対策の中で、特に中小企業等に対する貸し渋り対策として、どのような手を打とうとしているのかについてでありますが、また本市にとってはどのようなプラスの影響を受けるのかについてお答えいたします。 総合経済対策における中小企業に対する貸し渋り対策としては、執拗な資金供給の円滑化を図るため、融資の拡充を行うこととしており、具体的には国民金融公庫などの政府系金融機関で新たな貸付制度を創設するとともに、これに伴う追加出資や小企業等経営改善資金等の貸付規模を追加し、貸付返済期間の延長を行い、また貸し付け対象企業の資本金の上限額の引き上げなどを図るなど、卸売業及び小売業・サービス業における融資対象の拡大を図ることとしております。さらに中小企業への弾力的な信用保証を十分に確保するため、中小企業信用保険公庫の準備基金及び信用保証協会基金補助金の積み増しを行うこととしております。 これらの金融対策により、これまで融資対象としていなかった中堅企業も融資対象となり、小売業やサービス業においては、資本金 5,000万円以下の企業、卸売業では資本金 7,000万円以下の企業も融資対象となり、資金調達が困難な中堅企業の円滑な資金供給が確保されます。 また、既存制度の貸付限度額の引き上げや返済期間の延長などの拡充や、「金融環境変化対応貸付」「運転資金円滑化特別貸付」などの特別貸付が新たに創設されたことにより、本市中小企業ににおける資金需要にも十分対応でき、商工業の振興に寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 渡辺財務部長。 〔渡辺拓財務部長 登壇〕
◎渡辺拓財務部長 総合経済対策についてのうち、地方単独事業追加分のほとんどが地方債に頼らざるを得ないのか、また追加分について国・県からの内示があったのか、財政負担も含め、本市としてのスタンスについてでございますが、総合経済対策により追加されることとなる事業は起債対象事業であり、起債対象事業につきましては、個々の団体の財政状況を勘案し、資金手当のための充当率を 100％まで引き上げることができることとされておりますが、充当率は原則として80％とし、その元利償還金について基準財政需要額に算入することとなっており、その詳細につきましては別途通知することとなってございます。 次に、国・県からの内示につきましては、現在国会等において審議中でございます。予算成立後の内示となりますが、一部の事業につきまして、対応できるかどうかの打診が県からありました。なお、ただいま補正予算審議中のことでもあり、これが内容につきまして、情報の収集に努めているところでございます。 次に、本市としてのスタンスでありますが、国の経済対策に呼応してまいる考えであり、また地域経済の下支えを図るためにも、単独事業につきましては、後年度の財政状況も十分に踏まえながら、予算編成を行ってまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 芹沢
保健福祉部長。 〔芹沢守
保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守
保健福祉部長 障害者福祉施設の整備についてのご質問のうち、ホームヘルパー事業についてお答えいたします。 現在ホームヘルパーに対する研修会は、実例に基づく現任研修を年１回実施しているところでございますが、今年度より障害特性のニーズに応じた専門のホームヘルパーの養成を行うため、ガイドヘルパーや全身性障害者のための県主催による研修会に参加することといたしております。 次に、人員の確保についてでございますが、毎年２級及び３級のホームヘルパー講習会を実施いたしておりますが、特に３級ホームヘルパー講習会につきましては、広報こおりやまを通し市民の方にお知らせするとともに、受講料無料で実施いたしております本講習会を受講されることにより、登録ホームヘルパーとして登録され、実践で活動されることになります。今後も人員の確保に向けまして本研修会をＰＲするとともに、ホームヘルパーの確保を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉ホーム、グループホームの充実についてお答えいたします。 知的障害者及び身体障害者に対する福祉ホームの整備についてでございますが、特に知的障害者の利用につきましては、日常生活に介助等を要しない程度に生活習慣が確立していることなどが必要でありますことから、本市障害者計画に基づきまして、条件整備を図ってまいる考えでございます。 また、グループホームにつきましては、現在市内に２カ所で実施されております知的障害者が地域の中で主体性を持って暮らしております。本事業につきましても、本市障害者計画に基づき、整備促進を図ることといたしております。 次に、総合療育体制の充実についてのご質問でございますが、福島県心身障害児総合療育センターは、児童福祉法に基づく肢体不自由児施設であると同時に、医療法による病院であり、県内ただ１カ所、本市に設置されております。県におきましては、当センターを本県の療育体制の中核機関と位置づけ、機能の充実・強化を図り、さらに当センターとの有機的な連携により、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる全県的な療育機能の充実を目的として、療育等支援施設事業を実施しているところでございます。本市といたしましては、今後県の動向を踏まえまして、本市を中心とした県中地区に同支援施設の設置を県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、福祉的就労の場の整備についてでございますが、障害者授産施設の設置につきましては、現在本市には福祉的就労の場の確保のため、23カ所の小規模作業所が設置されております。障害者の種別や障害の程度が異なる方々が通所され、自分の持てる能力を十分に生かし、社会参加を図っておるところでございます。 本市における授産施設の整備につきましては、障害者計画に基づき、通所授産施設を整備する障害者関係団体に対し、法人格取得に関する情報提供と財政的支援を図ることとしており、これが施設整備に対しましては、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、県の障害者計画にある福祉工場の設置についてでございますが、県における具体的な計画が示された時点で検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の声の中から、乳幼児医療費の助成制度についてのご質問でございますが、本市におきましては、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、健康増進を図るために、乳幼児医療費助成事業を償還方式により実施してございます。各保険組合は独自の附加給付金を定めておりますことから、その制度を十分に把握し、二重払いを防ぐ必要がございます。市では約 1,000組合を取り扱っておりまして、現物給付は困難でございます。助成制度の今後の実施体制につきましては、市民の一層の利便性が図れるよう、各関係機関と連携いたしまして、手続の簡素化について検討してまいりますので、ご了承願いたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田岳夫議長
環境衛生部長。 〔高田大三
環境衛生部長 登壇〕
◎高田大三
環境衛生部長 市民の声の中からのご質問のうち、市斎場の建設についてお答えをいたします。 葬儀を執行する場合、一般的には自宅、お寺、教会、民間の斎場等で行われておるのが通例であります。公共の斎場建設をという市民の声に対する考え方でありますが、儀式の内容、規模等がさまざまであること、また近年特に民間企業による斎場が多く建設されていること、さらには現在の悠苑の敷地内に建設するには狭隘であることなどから、現在建設する考えはございません。 次に、他市での斎場建設の事例でございますが、県内及び全国の中核市の中で、斎場を建設し、運営しているところはございませんが、市で建物を建設し、告別式、通夜等に貸し出しをしている例は若干ございます。 次に、東山悠苑建設当時の計画と用地の確保についてでありますが、東山悠苑建設計画は、昭和60年に策定されましたが、その当時は現在のような高層住宅、マンション等の集合住宅が少なく、また住民からの要望もなかったことなどを踏まえ、当初から火葬場のみの建設計画で用地を確保したものであります。 以上、ご答弁といたします。
○吉田岳夫議長 大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 市民の声の中からのうち、市営住宅集会所の対応についてお答えします。 市営住宅集会所は、入居者等の共同の福祉のために設けられた施設であります。現在集会所の運営及び具体的な個別利用につきましては、入居者が自主的に組織する自治会等が行っている現況にあります。ご質問の葬儀や法事などの利用につきましては、入居者等の公共・共同の福祉に反しない限り利用できるものと考え、対応しております。 次に、旧阿武隈川河川敷の整備と河川学習館の設置についてのうち、河川学習館の設置についてお答えします。 古川池は、阿武隈川の旧河川敷として、歴史的に見ても単に河川史のみならず、交通史上からも貴重な史跡として評価されております。また都市部に残された広大な貴重なオープンスペースでもあり、多くの生物の生息地ともなっております。さらに当地区は市内で屈指の学園地区であることから、多くの市民の方々が歴史と文化を学び、自然を体験できる河川公園として、地元住民の意見を反映しながら整備する考えであります。河川学習館等は今後の検討課題としていきたいと存じますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 初めに、地方分権推進計画での学級編制など、教育行政についてお答えいたします。 中間報告では、今後の地方教育行政のあり方の中で、地方分権の推進の観点から、市町村の主体的判断を尊重し、より地域に根差した積極的な地方教育行政を展開するよう見直しが必要であると答申されております。学級編制につきましては、
県教育委員会の認可を受けなければならないことになっておりますが、その見直しがなされることになっております。本市においても、権限移譲の際は
県教育委員会と十分連絡を取りながら、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。 次に、定時制・通信制高等学校の屋外運動場についてでありますが、高等学校設置基準第28条第２項の例外規定によりまして、定時制の課程のみを置く高等学校の場合は、屋外運動場がなくてもよいことになっております。
県教育委員会では、体育の授業は室内運動種目を中心とした生徒選択による実施を考えておりまして、屋外運動のチャンスとしては、夏休み等の長期休業等において、集中講義のような形で実施を検討しているようであります。また屋外運動場の部活動などでは、他の施設を借用することも検討していると聞いております。 次に、（仮称）ふれあい科学館についてでありますが、現在児童文化会館の延べ床面積は約1,800 平方メートルでありまして、再開発ビル内におけるプラネタリウム施設を除く特殊公共公益の面積は約 800平方メートルであります。ここに展示スペースや工房、また事務室等、管理面を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、展示内容のコンセプトにつきましては、プラネタリウムを活用した「宇宙劇場」に拡大させるとともに、現在の児童文化会館の展示品の有効活用に加え、内容機能につきましては、（仮称）ふれあい科学館検討委員会で審議をいただいているところでありまして、その結果を踏まえ庁内で検討いたしますとともに、専門コンサルタント等の意見などを参考にしながら、
教育委員会としての決定をしてまいりたいと考えております。 次に、博物館法に基づく施設になるかどうかについてでありますが、（仮称）ふれあい科学館については、その位置づけや組織をどのようにするかについて内部検討中であります。 また、補助金等につきましては、施設設備等を含め最も有利な制度を検討中であります。 また、科学館で弁当を食べさせるスペースを設けることにつきましても、検討してまいります。 最後に、公民館では葬儀や法事などにどう対処しているかについてでありますが、公民館は社会教育法第22条第７項に、公民館を住民の集会その他の公共的利用に供することとなっております。したがいまして貸し館につきましては、公民館の管理運営上支障のない限り、一定の条件のもと対応すべきと考えております。 以上、答弁といたします。
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△会議時間の延長
○吉田岳夫議長 この際、時間の延長をいたします。
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○吉田岳夫議長
柳沼隆夫議員の再質問を許します。
柳沼隆夫議員。 〔１４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず１点目。学級編制の分権してきたときの中身なんですけれども、40人学級という法の中で、その基準決定が県におりてくる。その中で市町村との協議が入る。しかし40人というところで国庫補助がかかわってきますので、その部分に関して市とか県ですね、単独費で持ち出せば、学級の定数というものが見直しができるのかどうか。先生１人省かなくてもいいとか、そういうことができるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、今、子ども科学館につきましては、全部検討、検討ということなんですけれども、１つは、私は１階のフロアをぜひともふやさないと、展示スペースは生まれないと、そのように見ておりますが、その辺はどうなんでしょう。 もう１つは、都市開発部の方の答弁の中で、
市政一般質問の要旨は財政から回っていると思いますが、「プラネタリウムは直径20メートルにもなり、製作メーカーは限られ、早期に発注しなかければならないと思うが、どのようなスケジュールになっているか。また、最上階の荷重や」、最上階の荷重、それからプラネタリウムにつきましては答弁いただきましたが、その後の「搬送時のエレベーターの荷重の関係で、展示内容が制限されることはあるのか」というところが抜けておりましたので、そこのところの答弁をいただきたいと思います。 それからもう１点、都市再開発で公園の遊具なんですけれども、実はなぜこのような話が来るかといいますと、旧市内の中で若いお父さん、お母さん方ですね。子供を遊ばせようとしたときに、自分たちが知っている名のある公園として、麓山、香久池とか、五百淵、それから酒蓋というところに行こうとするわけですね。そうするとその中で本当に子供たちが安心して楽しく遊べる遊具がない。そういうことを訴えておりますので、街区公園ではアイラブ公園づくりという一つの手法があります。やはりこの近隣公園の中にも、考えていくというよりも、ひとつアイラブ公園づくりのような形で、遊具というものをもう一度やっぱり見直していただきたい、そのように思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 あとは、ここも抜けていたのですけれども、通告の４ページで、保健福祉部ですね。「そこで、手法を医師会と話し合い実現できないものか」と。「その代価として、一部車代を出しても安いと思うが」という一般質問の要旨があって、その次に「市民からの要望の実態も含め、当局の見解を伺いたい」とあって、この市民からの要望の実態、ありませんならありませんでいいですから、要望の実態というのは実際どうなのかお尋ねをしたいし、関係機関、再質問の再答弁も多分関係機関という話でくるのでしょうけれども、医師会との話し合いの中で、現物給付というのは、私もなかなか難しいというのは知っていますから、とにかくサービスそのものの向上ができないか、お金をかけないでですね。それは医師会のご協力があればできるのではないかということがありますので、ひとつここの決意をぜひともお聞かせいただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 再質問にお答えいたします。 第１点の屋上の展示用の制限はどうかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、１つには床荷重の対応の設計、さらには先ほど申し上げましたように、（仮称）ふれあい科学館建設検討委員会の中でそういう施設、そういうものの導入を図っているところでございますので、その辺の内容についてまだ結論づけられておりませんので、そういう内容を踏まえた中で対応できるようなことを考えていきいということで、ご了承いただきたいと思います。 それから、近隣公園につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、時代に合わせた材質とか、そういうものをやってまいっておりますが、さらにはそういうお母さん方の声、そういうものについて、地域の意識の高揚と申しますか、意見の意向の反映、これらも今後も踏まえながら、導入しながら遊具の設定をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、お答えします。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。芹沢
保健福祉部長。 〔芹沢守
保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守
保健福祉部長 柳沼議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中で、各関係機関と連携をしながら、手続の簡素化について検討してまいりたいというふうなご答弁を申し上げたところでございますけれども、いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、医師会等と十分協議をしてみなければ、実現可能なものかどうかわかりません。今後努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承賜りたいというふうに思います。 私のところに直接市民からの現物給付の話は参っておりません。そういうことで、原課の方で実際どのぐらい来ているのか、それはこれからつかんでみなければわからない数字でございますから、一応答弁とさせていただきます。
○吉田岳夫議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。 まず、学級編制について、この見直しはどういうふうになるのかということについてでございますけれども、「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」というのがございますが、その５条部分が、いわゆる見直しされるということでございます。この５条というのは、いわゆる先ほど申し上げましたように、「
市町村教育委員会は、学級編制についてあらかじめ都道府県の
教育委員会の認可を受けなければならない」と、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、この40人学級が35人学級でもいいのかということにはなっておりません。40人学級は40人学級ということになっておりますので、結局この
市町村教育委員会にこれを任せるという、主体性に任せるということについての意味は、私なりに次のように考えているわけであります。 それは、例えば６年までの学級が６学級であったというところで、いわゆる６学級に合う教室とか特別教室がつくられているわけでありますけれども、長年そういうふうになってきた学校が、例えば１人増加することによって41名になった。それによって２学級を構成しなくてはならない。そうなりますと新たに１教室を建設しなくてはならないとか、あるいは特別教室を改装しなければならないと、こういうような場合には、その
教育委員会の判断によりまして、41人でも１学級としてそのまま置くことができる。そしてその子供が卒業すれば、また同じように40人以下の学級として６学級が維持されていく。これが例えば常に１人ずつ多くなっていくというような場合には、これは当然２学級にしていかなくちゃならないということになるわけでありますけれども、そういうことの判断を
市町村教育委員会に任せたと、こういうことであろうというふうに認識しております。 それから次に、（仮称）ふれあい科学館については、今21階のフロアだけでは足りないのではないか。もう１フロアをふやすべきではないかというふうなことでございますが、今21階のフロア、先ほど 800平米と申し上げたわけでありますけれども、これよりはもう少し広いわけでありますが、現在児童文化会館の「科学の広場」と言われている展示スペースがございます。その他は教室のような形、あるいはホールのような形になっているわけでありますが、この展示スペースは 290平米であります。そうしますとこれよりは 2.5倍くらいは広いと、こういうことになってまいります。したがって、その他のいわゆる研究室のようなクラブ室とか、あるいは工作室のようなところ、ホールのようなものが確保できるというのであれば、このスペースでもかなり利用価値があるのではないかというふうに見られるわけであります。 また、このビルにつきましては、21階から23階まで（仮称）ふれあい科学館として公表しているものですから、これは
教育委員会だけの判断でも難しいわけでありまして、このことについては、今後検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長
柳沼隆夫議員の再々質問を許します。
柳沼隆夫議員。 〔１４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 再々質問させていただきます。 （仮称）ふれあい科学館ですけれども、大変しつこくて申しわけありませんが、とにかくいいものをつくりたいという、そういう思いで質問しておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、１つだけなんですけれども、意味がわからないのが、結局 115メートルのところまで要するに展示品を上げ下げしなくてはならないというところが、１つ大きなポイントなんですね。要するに自分で土地を買って、平面で建物をつくれば、多少展示品がちょっと合わなかったということで、将来構想の中で変えていくというのは非常に簡単にできるわけですね。ところが、展示品を 115メートルのところにつくって、そして展示品を変えていくといったときには、実はエレベーターの荷重と広さが勝負どころになってしまう。あとでクレーンで上げるというのはなかなか現実問題としては大変なんです。だから私はしつこいようですけれども、この搬送時のエレベーターの荷重というものが非常に大事になってくるし、ふれあい科学館というのは何年間に１遍ずつ展示の入れかえをしていかなくてはならない。そのときに、こういうものを入れたいと言ったときに、いや、それはエレベーターの荷重でだめですとか、大きさ入りませんと。そういうことを私は一番心配するものですから、単に検討委員会の中というよりも、逆に検討委員会の方には、この再開発ビルのエレベーターの荷重というのは何トンまで、大きさは何ぼ、その範囲内で考えてくださいと、逆に提言していくのが私は本当であろうと思いますが、その辺の考え方についてお尋ねをして終わりたいと思います。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 再々質問にお答え申し上げます。 展示品のエレベーターへの荷重、広さがどうだということでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、検討委員会ということもございますが、その中にどういう展示のものがあるのか、それによってどのぐらいの荷重が必要なのか、そういうものがまだ具体的になっておりませんので、関係部局ともそういうものを精査して、広さとか荷重について、実施設計の中で反映してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○吉田岳夫議長 以上で
柳沼隆夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で
市政一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案第１１２号から議案第１３０号まで（
委員会付託）
○吉田岳夫議長 日程第２に従い、議案第 112号 平成10年度郡山市
一般会計補正予算（第１号）から、議案第 130号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案19件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。
委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案19件を、
委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第４０号
△陳情第６３号、陳情第６４号、陳情第６５号、陳情第６６号、陳情第６７号（
委員会付託）
○吉田岳夫議長 日程第３に従い、請願第40号の請願１件及び陳情第63号から陳情第67号までの陳情５件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。
委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、６月19日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５６分 散会...